本会では、平成17年度に実施する次の助成事業に取り組む組合を募集します。

◆事業概要◆

(1)事業内容	小企業者組合(注)が組織の強化や事業の発展を目的に研修会等を開催した場合に必要な経費を助成します。
(2)募集組合数	9組合
(3)助成金額	実施金額の3分の2(但し、70,000円が上限)

〔平成16年度事業実施組合〕−組合研究集会

[1] 秋田県電気管理技術者(協) [2] (協)秋田技能社 [3] 秋田県畳(商工) [4] 秋田県電気工事(工) [5] 本荘由利電気工事(協)

[6] 秋田県自転車軽自動車商業(協) [7] 長沼禅苑(企) [8] 赤帽秋田県軽自動車運送(協) [9] 増田商業振興事業(協)

◆事業概要◆

(1)事業内容	小企業者組合(注)であって他の模範となる組合をモデル組合として指定するとともに、 [1] 教育情報提供事業等(研修会・講習会等)の実施 [2] 成果普及事業(組合概要と実施事業を広く紹介するためのパンフレットなどの作成)に必要な経費を助成します。
(2)募集組合数	2組合
(3)助成金額	[1] 教育情報提供事業等　実施金額の3分の2(但し、85,000円が上限) [2] 成果普及事業　実施金額の3分の2(但し、75,000円が上限) ※[1]と[2]との相互間の補助金の流用は不可
(4)対象条件	[1] 小企業者組合で専従役職員が1名以上いること [2] 過去3カ年の決算において連続して欠損を生じておらず、かつ、最近年度の決算において組合の正味財産が出資額を下回っていないこと

〔平成16年度事業実施組合〕−モデル組合

[1](協業)タイセイ

[2]秋田県保険鍼灸マッサージ(協)

(注)◇◆「小企業者組合」とは◆◇
　原則として組合員の4分の3以上が常時使用する従業員の数で5人(商業・サービス業2人)以下の会社及び個人小企業者で構成されている事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合をいいます。

☆申込み締め切りは、組合研究集会及びモデル組合とも平成17年6月末日です。
【お問い合わせ】　本会　組織振興課(Tel.018-863-8701)