5月19日(木)に開催した本会通常総会において、平成17年度事業計画が承認されましたので、その概要をご紹介致します。

　組合及び組織化を目指している任意団体等に対して、現在抱えている課題や問題点等の解決を図るとともに、組織化を進める上での支援を行います。
　本年度は、15組合に対して支援を行います。

　新事業活動促進支援法に基づく計画の承認や高度化資金等の各種制度融資、補助金等を活用している組合を対象に専門家を活用して、現状把握や当初計画と実績との乖離分析による問題点・改善策を検討し、それに基づくアクションプランの策定を支援します。
本年度は、3組合への支援を行います。

　経営環境・社会情勢の変化に対応し健全な事業継続が行われるよう、組合又は業界全体の課題について、専門家や県外の先進事例的なリーダー等を招聘して懇談会形式で課題の解決を図るなどの支援を行います。

　全国中小企業団体中央会が支援する「中小企業組合等活路開拓事業」を活用して、組合運営の課題解決を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。

　企業組合は最低資本金の制限がなく、創業の第一歩を踏み出す組織としては極めて有効と考えられ、事業が順調に推移した場合には会社に移行することも可能な柔軟な組織として、全国的に創業のツールとして注目されているが、一昨年の法改正により設立要件が緩和されたことを受け、セミナーや個別相談を実施し、設立に向けたアプローチを積極的に展開していきます。

　組合等又は企業が抱えるコスト低減問題について、専門家の助言・指導を受けながら、経営体質の改善・強化を図ることを目的に実施します。本年度は、コスト低減のほか、営業・マーケティング戦略についての研修も行う予定です。

　組合の活性化のためには中小企業の青年経営者、若手後継者及び若手幹部の活力と創意工夫に期待するところが極めて大きいことから、青年経営者等を対象とした研究会を開催します。

　組合員企業の経営革新を促進するため、中小企業組合の役職員を対象に研修会等を開催し、経営革新制度の普及を図っていきます。

　県内企業とデザイナーとの「出会いの場」を創出するとともに、各プロジェクトを中心にデザイナー提案型事業を展開することで、県内デザインのレベルアップと県内中小企業の新商品、新技術の開発を促進し、企業の活性化を図っていきます。

　自社の不足する経営資源を補完するための企業連携の取り組みは年々、活発化してきている。
　そこで、県内外の様々な企業連携による取り組み事例を紹介しながら、普及・啓発を行うとともに、県内連携ニーズのマッチング或いは企業間ネットワークづくりへの支援を行います。

　会員組合や組合員企業の役職員を対象に、パソコンの立ち上げからインターネット、ワープロ、表計算等を体系的に学んで頂くことによって、県内情報化の底辺拡大を図るとともに、研修で学んだ技能を現場で活用して頂くことにより事務処理の効率化に寄与するほか、電子取引導入等の足掛かりを作り中小企業者のビジネスチャンスの拡大を図っていきます。

秋田たばこ販売(協)のHP

　全国中小企業団体中央会が支援する「組合等Web構築支援事業」を活用して、業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータを「組合等のWebサイト」として制作し、インターネットを通じて公開することによりビジネスチャンスの拡大を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。

　各業種の職人OBを中心とした人材を集め、若手職人育成サポーターとして本会に登録して頂き、技術継承や若手職人の育成のためのアドバイスや技術指導を行っていきます。

　社会環境の変化に伴い、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができる社会の構築が求められているが、昨年6月に高年齢者等雇用安定法が国会を通過し、平成18年4月1日からは段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が義務付けられました。
　平成15年度から取り組んできた本事業も3年度目になり、本年度は、これまでのパイロット団体である秋田県自動車車体整備(協)に加え、秋田・横手・能代の県内3つの卸団地(組合)を重点支援団体と位置づけ、制度導入に向けて効率的な支援を行っていきます。

　林業構造改善事業を活用し、共同加工施設等を設置している協同組合・自治体・団体等を対象に、設置・稼動後の経営状況について、現地調査を行い、今後の課題抽出と助言等を行っていきます。

　＊掲載した写真等はいずれも昨年度に実施した事業の写真を使用しています。