6月8日(水)、寺田知事をはじめ、江原秋田労働局長などの行政機関関係者や就職希望の高校生代表が、新規求人票の早期提出と採用枠拡大の要請のため秋田県商工会館を訪れ、本会など経済5団体の代表者等へ要請書を手渡した。
　寺田知事は、「若年者の職場確保は、活力ある地域社会の形成のために欠かせない課題であり、県としても若年者の雇用環境整備に向けた施策の充実に努めているが、今年においても新規学卒者を巡る雇用情勢は、依然厳しい状況が予想される。来る6月20日からは、来春の高校卒業予定者に対する求人受付が開始されることから、若年者が一人でも多く県内に就職できるよう、採用枠拡大と早期求人票提出について傘下企業に周知頂きたい。」と述べ、経済団体の積極的な対応を要請した。
　本会からは関専務理事が出席し、「今年度で3年目を迎える高校生を対象にしたインターンシップ事業は、企業からの協力を得ながら本会でも積極的に取り組んできたが、企業側と学校側とのミスマッチなどいくつかの改善点が見られた。学校側でも企業の要望を反映させながら高校生の就職指導に取り組んでもらいたい。」と述べた。
　また、就職希望の生徒を代表して県立五城目高校3年の嶋森園香さんは、「この大好きな地元で自分の力を発揮したいと考えています。多くの仲間が秋田で就職できるようたくさんの求人をお願いします。」と訴えた。