本会では、中小企業における諸問題を検討するため、会長の諮問機関として「総合・組織」、「金融・税制」、「労働」の分野別に専門委員会を設け、毎年専門委員会を開催している。
本年も、第57回中小企業団体全国大会（9月15日(木)、札幌市にて開催）に向け、東北・北海道ブロック中央会会長会議に、秋田県としての要望事項を提出するため、去る6月7日(火)の「労働専門委員会」を皮切りに、6月8日(水)は「金融・税制専門委員会」を、6月10日(金)は「総合・組織専門委員会」を開催した。
各専門委員会では、昨年度本県から提出した要望事項がどの程度国の施策に反映されたかについて状況説明を行った後、各委員から現下の問題点等について活発な議論が展開され、右の13項目を採択案として要望することとした。
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東北・北海道ブロック
中央会会長会議が開催される
 6月23日(木)、東北・北海道ブロック中央会会長会議が、福島県郡山市の「ホテルはまつ」において開催された。会議には、本会から米澤会長等が出席し、本県をはじめ各道県から出された第57回中小企業団体全国大会に向けた案件を審議し、東北・北海道ブロックとしての要望事項をとりまとめ、決議された。 |
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■総 合
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1
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大胆かつ速やかな景気対策の実施
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2
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中小企業予算の抜本的拡充、連携組織対策の充実・強化
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3
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国民の将来における経済不安の解消
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■流 通
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4
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中心商店街の活性化策の抜本的見直し
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■官公需
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5
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最低制限価格制度を導入し、適正価格による受注確保を図ること
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6
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官公需適格組合随意契約制度を積極的に活用すること又、発注機関は分離・分割発注の推進に努めること
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■金 融
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商工中金等政府系金融機関の民間金融補完機能の維持・拡充
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高度化資金の貸付利率の見直し
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9
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担保・個人保証に依存した融資慣行の見直し
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■税 制
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事業承継税制の充実
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消費税の引き上げ議論の凍結
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■労 働
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中小企業を危機に陥れるコスト負担増反対
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13
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パートタイム労働者に対する税制上の配慮
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