6月23日(木)及び24日(金)の2日間に亘り、大仙市の(株)アーテス秋田において、秋田県ニット工業協同組合(遠藤善雄理事長)を対象とした第1回組織化集中指導事業を実施した。
　今回は、縫製業において今後更なる生産性向上を目指す上でその中核を担う現場管理者を対象に、改善技術向上を目的として研修会を行った。
研修は、JUKI(株)縫製研究所の山田所長並びに渡辺氏を講師に迎え、作業改善手法に関する講義や現場でのデータ分析実習等を織り交ぜながら行われ、参加者は皆真剣な表情で取り組んでいた。
　この研修で得た知識や技術・ノウハウは自社に持ち帰り、今後の改善活動に活かすこととしている。

　6月29日(水)、能代市の能代工業団地交流会館において、能代山本繊維協同組合(三浦忠洋理事長)を対象に第1回組織化集中指導事業を実施した。
　本事業は、縫製業を営む組合員工場の経営管理者等が厳しい取引条件に対応していくため経営改革について学び取ることを目的としており、今回はクリエーション・ビジネスフォーラム(株)相談役岡田茂樹氏を講師に迎え「縫製業の経営改革」をテーマとした講演会を行った。
　講演の中で岡田氏は、「国内回帰へ向かう今後の業界において、賃加工という基盤は残しながらも、自社製品を直接売り込んでいく努力をして欲しい。」とアドバイスを送り、参加者は熱心に耳を傾けていた。

　7月21日(木)、横手市のOAステーション横手校において、第1回中央会パソコン研修(組合情報化推進研修事業)を開催した。研修には、19名が参加し、全員熱心な眼差しでパソコン操作に取り組んだ。
　本事業は、会員組合や組合員企業の役職員を対象に今年度から開始したもので、パソコンの電源を入れてからアプリケーションソフトの応用操作までを体系的に学習することにより、県内の情報化推進と企業の事務処理の効率化に寄与することを目的としており、今後、横手の他、秋田、大館の3会場で計14回の研修を行うことにしている。

　7月1日(金)、横手市の横手セントラルホテルにおいて65歳継続雇用プロジェクト事業第4回普及啓発セミナーを開催した。今回は、社団法人中高年齢者雇用福祉協会主任講師の細野幸隆氏を講師に迎え、「65歳雇用延長に向けての方策について〜時代の変化を経営のプラスとして活かす発想〜」と題してセミナーを行い、来年4月1日からの段階的な雇用確保措置などの取り組みについて参加者は熱心に学んでいた。

　7月6日(水)、秋田市の秋田ビューホテルにおいて第7回ビジネス商談会が開催され、本会からもPRブースを出展した。今回の商談会には、県内外から93企業・団体(内、県内83社)が出展し、各ブースでは自社事業や製品の積極的なPRや商談が行われ、会場は多くの来場者で賑わいを見せていた。
　本会ブースでは、来場者や出展者に対し、組合や組合員企業向けの各種支援事業並びに創業・経営革新への支援策等について積極的にPRを行った他、各種経営相談に応じた。

　大学・公設試験研究機関と共同研究を実施し、新製品・新技術の開発に取り組もうとする企業(個人を含む)を募集します。
1　補助対象者
　県内に事業所を有する企業等で、大学及び公設試験研究機関と共同研究契約を締結し、大学・公設試等の持つ設備、技術等を利活用して、新技術又は新製品の開発並びに技術改善等の事業を行おうとする方
2　補助対象経費
　研究者の人件費、原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工委託費、技術指導受入費、知的所有権取得費、マーケティング調査費
(※なお、研究者の人件費・外注加工委託費については、それぞれ補助対象経費の50％を上限とします。)
3　補助率、補助金の限度額
　補助対象経費の1／2以内(限度額1,000万円)
4　受付期間
　7月1日(金)〜8月31日(水)(必着)
　※「補助事業計画書」を提出して下さい。

【お申し込み・お問い合わせ】
　(財)あきた企業活性化センター
　営業統括グループ(Tel.018-860-5610)又は事業推進グループ産学連携推進担当(Tel.018-860-5625)
　URL　http://www.bic-akita.or.jp

1　適用事業所について
　次の事業所は、厚生年金保険の加入が、法律で義務づけられています。
●すべての法人事業所
●常時5人以上の従業員が働いている個人事業所
　※個人事業所については、サービス業の一部や農業・漁業などは、その限りではありません。
　また、上記以外の事業所でも所定の条件を満たせば厚生年金保険に加入することができます。
2　被保険者について
　適用事業所に使用される次の方は、すべて被保険者となります。(国籍や性別、賃金の額などは関係ありません。)
●常時使用される方
　使用関係が常用的である方はすべて被保険者となります。(雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受ける方すべてが対象となります。)
●パートタイマー・アルバイトなどの方
　次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合は原則として被保険者とされます。
(1)労働日数
　1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上である場合
(2)労働時間
　一日又は一週の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上である場合
《この4分の3以上の判断基準はひとつの目安です。就労形態等を考慮し、総合的に判断されます。》
　上記に該当する人を雇用した場合は、事業主はその日から5日以内に被保険者資格取得届を社会保険事務所へ提出してください。

【お問い合わせ】
　秋田社会保険事務所
　秋田市保戸野鉄砲町5-20　Tel.018-865-2391

　7月15日(金)、秋田市の協働大町ビルにおいて秋田県中小企業組合士会(柿崎清一郎会長)の平成17年度通常総会が開催され、平成16年度収支決算、平成17年度収支予算等全ての提出議案が原案通り可決承認されました。
　また、去る6月17日(金)、東京都のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開催された平成17年度全国中小企業組合士協会連合会通常総会において、本県組合士会から次の5名の方が連合会会長賞等を受賞しました。
【優良組合士】
　大　山　房　夫氏(秋田県生コンクリート(工))
　伊　藤　美奈子氏(伊藤電気(株))
　瀬　浪　幸　雄氏(秋田ハイタク事業(協))
　藤　原　美津子氏(秋田県漆器工業(協))
【感謝状】
　嶋　田　　　弘氏(秋田県電気工事(工)理事長)

　6月23日(火)、東京都で全国官公需適格組合受注確保協議会の総会が開催され、傘下の官公需適格組合が地域経済の活性化、雇用の確保等地域住民の期待と発注機関からの一層の信頼に応えるよう「官公需適格組合行動憲章」を満場一致で決議し、組合及び組合員がこれに沿った行動をすることを内外に表明されました。
　この他総会では、平成16年度決算及び平成17年度収支予算等の審議の他役員の補充が行われ、本県官公需適格組合連絡協議会会長太田光重氏(秋田管工事業協同組合理事長)が副会長に選出されました。
　また、官公需適格組合を積極的に活用することなど官公需適格組合への発注増大に関する要望を決議、政府・国会等に陳情を行いました。

　独自な技術、高度な技術を持つ中小企業(匠の中小企業)の存在が日本の強みであることは以前から言われていた。
　このような技術を支えてきた団塊の世代が平成19年以降定年を迎えることになり、製造業を中心に技術・技能継承問題が大きくクローズアップされている。
　本会では、昨年度から県内企業の技術・技能継承促進を図りつつ、技術・技能を要する分野への若年者の就業促進をネライに若手職人育成事業を実施してきている。
　今年度は、上記に加わるに各業種の職人OBを中心とした人材を集め、若手職人人材育成サポーターとして本会に登録し、技術・技能継承や若手職人育成のための技術指導やアドバイスを行うことにしている。
「技あり」が若年者の職業意識を変えることにもつながり、フリーターやニートが増え続ける中、その歯止めの一助と認識するのは、事業実施している団体の贔屓目な見方であろうか。