本会では、毎年7月1日を調査時点として全国統一様式により郵送調査を実施しているが、本年も県内の回答のあった事業所を独自で集計・分析を行い、速報版としてとりまとめた。本県では、800事業所(製造業460、非製造業340)を対象とし、402事業所から回答(回答率50.3％)があった。
　詳細な調査結果については、全国のデータが出揃う12月の初めに報告書として発行を予定しているが、今回は速報版として主要項目をピックアップして掲載したものである。

　厳しい経営環境の中で、県内の中小企業の経営状況を見ると、「悪い」が51.7％と最も多く、「良い」は8.5％となっている。昨年度調査との比較では、「良い」が2.9ポイント増加しているものの、「悪い」が7.5ポイント増加していることから、総じて県内中小企業の経営状況は依然厳しい状況となっていることが伺える。

　経営上の隘路を3項目以内で選択してもらったものであるが、この結果、「販売不振・受注の減少」が53.8％と最も多く8年連続で1位となっている。
　次いで、「同業他社との競争激化」が40.5％、「原材料・仕入品の高騰」が29.1％となっている。上位2項目は前年度と変わらないが、昨年度は3位だった「製品価格(販売価格)の下落」に変わって「原材料・仕入品の高騰」が新たな課題として上位3項目の中に入ってきている。

　経営上の強みを3項目以内で選択してもらったものであるが、この結果、「顧客への納品・サービスの速さ」が33.8％と最も多く、次いで、「製品の品質・精度の高さ」が28.6％、「組織の機動力・柔軟性」が24.1％と続いており、この3項目の順位は昨年度と変わりはないが、それぞれ回答割合が増加傾向にある。

　週所定労働時間については、「40時間」が44.0％「38時間超40時間未満」が36.6％、「38時間以下」が10.2％となっており、「40時間以下」の事業所が90.8％とほぼ昨年度(90.4％)と同じ割合となっている。

　パートタイム労働者を雇用している177事業所のパートタイム労働者の1日の所定労働時間を見ると、「5時間以上6時間未満」が37.9％と最も多く、次いで「4時間以上5時間未満」と「7時間以上8時間未満」が14.7％と同率で続いている。

　パートタイム労働者の勤続勤務年数では、「3年以上」が50.8％と最も多く、次いで「2年以上3年未満」が18.6％、「1年以上2年未満」が12.4％と続いている。

　パートタイム労働者が主として行っている仕事では、「正社員とほぼ同等の仕事」が40.7％と最も多く、次いで「正社員よりも範囲を限定した仕事」が35.0％、「正社員よりも軽易な仕事」が20.9％と続いている。

　平成18年4月1日から、段階的に65歳までの雇用確保措置を講ずることが義務づけられることになっているが、この制度については、85.1％の事業主が「知っていた」と回答があった。

　制度の対応については、「すでに対応ができている」が32.1％、「これから対応する」が67.9％となっており、これから対応すると回答した事業所が圧倒的に多い。

　「すでに対応ができている」と回答のあった129事業所において、どのような対応を講じているかについては、「すでに希望者全員を対象として65歳までの継続雇用制度を導入している」が73.6％と圧倒的に多く、次いで、「すでに定年年齢は65歳以上である」が15.5％、「もともと定年を定めていない」が10.1％と続いている。

　平成18年3月学卒者の採用計画については、「ある」とする事業所が402事業所のうち47事業所と増加傾向にある。逆に、「ない」は69.7％と前年度に比べ2.6ポイント減少しており、明るい材料となっている。

区分	平成17年度		平成16年度		平成15年度		平成14年度
	事業所数	比率	事業所数	比率	事業所数	比率	事業所数	比率
ある	47	11.7	46	10.0	43	10.7	43	9.9
ない	280	69.7	331	72.3	292	72.5	309	71.4
未定	75	18.7	70	15.3	68	16.9	81	18.7
N.A	−	−	11	2.4	−	−	−	−

　また、採用計画のある47事業所の採用予定者数を見ると、全体では122人となっており、昨年度より9人少なくなっているものの、昨年度の回答数が本年度より64事業所多かったことを勘案すれば、実質的には増加傾向にあるものと思われる。

区分	平成17年度		平成16年度		平成15年度
	事業所数	採用予定者数	事業所数	採用予定者数	事業所数	採用予定者数
高校卒	31	82	31	85	33	73
専門卒	5	6	6	10	6	12
短大卒	4	7	3	3	7	8
大学卒	16	27	19	33	14	22
合　計	56	122	59	131	60	115

　本年1月から7月1日(調査時点)までの賃金の改定状況を見ると、賃金を「引き上げた」事業所が28.9％で昨年度の27.5％に比べ1.4ポイント増加している。また、一方、「引き下げた」事業所は2.5％で昨年度(4.3％)に比べ、1.8ポイント率が下がっている。本年度の特徴としては、調査時点で「未定」としているところが、昨年の21.7％から49.5％と大幅に増えた点が挙げられる。