中小企業アライアンス交流事業を開催 | |
7月27日(水)、大館市のプラザ杉の子において、企業ニーズのマッチングや企業間ネットワーク化支援を目的とした中小企業アライアンス交流事業を開催した。
今回は、企業間連携の先進事例として、1986年に宮城県内の製造業者8社が新技術及び新製品開発を目的に設立した異業種グループ『ソート'86』から米倉功氏と湯澤哲雄氏を講師として招き、「単なる交流会に終わらせない、実のある異業種交流を目指して」と題した講演を行った。 講演では、グループでの活動事例や企業間連携のメリット等について紹介があり、県内各企業から集まった参加者たちも熱心に耳を傾けていた。 |
組織化集中指導事業を実施(その1)〜大館管工事業(協)〜 | |
7月27日(水)、大館市の大館管工事業協同組合(巽弘理事長)の事務所において、同組合を対象とした第1回組織化集中指導事業を実施した。
同組合の組合員は、大館市の水道工事を請け負っており、世代交代が進む中で技術の取得、レベルアップは不可欠の課題であることから、今回、従業員の技術向上を目的とした研修会を開催した。 研修では、参加者らが設計図にもとづき行う模擬工事を、6名の講師(大館市水道課職員及び1級配管技能士)が、マンツーマン方式で実技指導を行った。設計図どおりの作業を終えるのにほぼ丸1日掛かったが、経験の少ない従業員にとっては絶好の技術習得の場となった。 |
組織化集中指導事業を実施(その2)〜秋田県鳶土木事業(協)〜 | |
8月6日(土)、秋田市の第一会館において、秋田県鳶土木事業協同組合(佐藤昭七理事長)を対象とした第3回組織化集中指導事業を実施した。
危険度の高い鳶作業現場で災害を未然に防ぐには、鳶技能の向上が不可欠であることから、今回は、技能を公証する国家検定制度である技能検定1級及び2級資格取得に向けた知識取得研修会を実施した。 研修は、有限会社由利工務店代表取締役長谷部和彦氏を講師に迎え、建築構造や関係法規等に関する講習の他、鳶作業の段取り、玉掛けなど実技試験ポイントについての解説などを行い、研修終了後には、参加した組合員からとても参考になったとの声が多く聞かれた。 |
戦略的経営改善研究会がスタート | |
8月2日(火)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において第1回戦略的経営改善研究会(戦略的経営改革促進支援事業)を開催した。本事業は、製造業を営む企業等を対象に、コスト削減並びにマーケティング・営業力強化という課題について、専門家を積極的に活用することにより、研究会参加企業等の経営体質改善・強化に向けた取り組みを支援することを目的としている。
今回は、8企業が参加し、有限会社ジー・エフ・シー代表取締役佐藤善友氏から「ITを活用したコスト削減手法」と題した講演の後、参加者との間で活発な質問・意見交換が行われた。 本事業では今後、延べ7回の研究会等を通じて、各企業等の経営改善に向けた支援を行うこととしている。 |
第1回創業セミナーを開催 | |
8月20日(土)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、県内の新規創業の掘り起こしと促進を目的に「第1回創業セミナー」(グループ創業バックアップ事業)を開催した。
今回は、企業組合制度を活用して自ら職場を作り出したコミュニティビジネスの事例として、東京都で人材派遣事業等を展開している企業組合ビル・サービス・エンジニア・グループの福井定一理事長並びに秋田市で介護事業を手掛けている企業組合福祉サービスの鎌田憲悦理事長をお招きし、お二人から事業を始めたきっかけや企業組合を選んだ理由、そして運営上の体験談などを熱心に語って頂いたほか、本会からは、企業組合制度や創業関連施策について説明を行った。 セミナー終了後に行われた個別相談会には多くの相談者が訪れる等、参加者の意気込みを感じられたセミナーとなった。 |
高校生の県内就職促進の陳情を受ける | |
7月29日(金)、秋田県高等学校長協会菅原洋会長や秋田県高等学校PTA連合会船木正博会長らが、秋田県商工会館を訪れ、本会など商工団体の代表者等に、高校生に対する県内就職促進の陳情書が手渡されました。
懇談の中で、本会の関専務理事は「本会で取り組んでいるジュニア・インターンシップでは良い結果が聞かれる様になってきている。これからも就職した後存分に能力を発揮でき、意欲をもって働ける環境づくりに努めていきたい。」と述べた。 また、菅原洋会長からは、企業側の取り組みに対する謝意が述べられた後、求人票の早期提出と今後の更なる充実したジュニア・インターンシップ事業の実施について協力の要請があった。 |
官公需適格組合等への発注増大に関する要望 〜秋田県官公需適格組合連絡協議会〜 |
|
8月8日(月)、秋田県官公需適格組合連絡協議会(太田光重会長)は、秋田県知事及び秋田市長に対して、官公需適格組合等への発注増大に関する要望書を提出しました。
当日は、同協議会の太田会長と木村剛副会長、そして本会の関俊昭専務理事の3名が、秋田県庁と秋田市役所を訪問し、秋田県建設交通部小玉良悦部長及び秋田市財政部藤本六郎部長に官公需の受注機会の増大を要望しました。 なお、今回提出した主な要望内容は次の通りです。 1.官公需施策の一層の充実・強化を図ること 2.官公需適格組合を積極的に活用すること 3.ダンピング入札の排除措置を講ずること 4.電子調達等への特段の配慮を講ずること 5.官公需発注情報等の提供体制の拡充を図ること 6.競争入札参加資格等の見直しを行うこと |
中央会創立50周年記念事業 第9回中小企業団体ゴルフ大会の開催案内 |
◇と き
10月6日(木) 9:45スタート ◇ところ 秋田カントリークラブ(日本海・太平山コース) 秋田市新屋砂奴寄 Tel.018-863-6541 ◇参加料 3,000円(1名) (プレー代は参加者のご負担になります。) *プレー代は、グリーンフィ、キャディフィ、利用税、諸経費、消費税を含めて、 10,000円(ただし、食事代は除く) ◇申込〆切 9月16日(金) 皆様の積極的なご参加をお待ちしております。 【お問い合わせ先】 本会調査広報課(Tel.018-863-8701) 担当:加藤謙太 |
人事異動のお知らせ 〜商工中金秋田支店〜 |
7月26日付で商工中金秋田支店の人事異動がありましたのでお知らせいたします。
《転入》( )は前職:敬称略 ●営業企画課長 栗本 博史(システム部) |
社会保険労務士を派遣します! 〜秋田県労働政策課〜 |
ワークシェアリングや多様な働き方の導入を検討する企業へ、アドバイザー(社会保険労務士)を次の通り派遣します。是非ご活用下さい。
1 実施期間及び派遣回数 平成17年4月5日〜平成18年2月末日 1企業3回まで(平成16年度の派遣も含む。) 2 アドバイスの内容 (ア)ワークシェアリングや多様な働き方の意義やメリットについて (イ)短時間勤務制度など多様な働き方を実際に導入する場合の就業規則等の規定方法について (ウ)ワークシェアリングや多様な働き方を導入する前段階として、勤務時間・賃金体系・人員配置などの見直しや労務管理方法について 3 料金 無料(お気軽にお申込み下さい。) 4 お申し込み先 秋田県社会保険労務士会 (Tel.018-863-1777) 5 お問い合わせ先 秋田県労働政策課 調整・企画班 (Tel.018-860-2301) |
平成17年度(第56回)全国労働衛生週間の実施について |
厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、労働衛生週間を本年度も、10月1日から7日までを本週間、また、9月1日から30日までを準備期間として、「働き過ぎていませんか 働き方を見直して 心とからだの健康づくり」をスローガンとして全国一斉に活動を行うこととしています。
この労働衛生週間を契機として、それぞれの職場において、労働衛生安全管理の重要性について認識を深めていただくよう組合員企業の皆様へ周知等をお願い致します。 【お問い合わせ先】 秋田労働局 労働基準部安全衛生課 (Tel.018-862-6683) |
中退共で退職金を! 〜中小企業退職金共済事業本部〜 |
退職金の準備は万全ですか?
中退共制度は中小企業で働く従業員のための退職金制度です。安全・確実・有利な中退共制度を是非ご利用下さい。 制度の特色は、 ◆適格退職金制度からの移行先です。 ◆掛金の一部を国が助成します。 ◆パートタイマーの方も加入できます。 ◆掛金は税制上、全額非課税になります。 【お問い合わせ先】 中退共本部(Tel.03-3436-0151) http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp |
各支援団体が通常総会を開催 | ||
■秋田県中小企業青年中央会
総会では、全国中小企業青年中央会杉浦雅人会長も出席され、平成16年度収支決算書の承認等全議案が原案通り可決承認されました。平成17年度の活動方針は、昨年度に引き続き、組合青年部の活動支援はもとより、青年部員個々の企業活動に貢献する活動を行うべく、新たな連携を目指した活動を展開することとしました。 総会終了後には、5組合の青年部から「青年部研究会」の成果報告が行われたほか、懇親会では談笑する人の輪があちこちで見られ、会員同士の交流が図られていました。 ■秋田県異業種交流倶楽部 総会には、会員7団体から約30名が出席し、平成16年度事業報告及び収支決算等全ての議案が原案通り可決承認されたほか、役員選任では、斎藤健悦氏が会長に再任されました。 また、総会に先立ち行われた視察研修では、大館市の秋田ウッド株式会社と東光鉄工株式会社等の工場視察を行い、参加者は事業の取り組み状況などの説明に熱心に聞き入っていました。 |
県外のある信用金庫が行った調査に、中小企業の基幹的技術の伝承調査というものがある。これによれば技術伝承が順調に進む企業は僅か27%、これに対して伝承できない企業が73%に達した。
また、同調査では団塊世代に基幹的技術が偏っているとする企業が8割を超え、団塊世代が引退する平成19年以降はさらに危機感が強い、と述べている。 技能蓄積と伝承の低下に危機感を感じた当地域の経済・商工団体では「現場力強化検討委員会」を立ち上げたということである。それが成果主義による企業風土の変化、リストラによる人員削減、雇用形態の多様化等によるものなのかを議論し、早急に報告書をまとめるという。 若干意味合いを異にするかも知れないが、本会で昨年から実施している若手職人育成事業では、今年度各業種の職人OBを中心とした人材を集め・登録の上、技術・技能継承のための技術指導やアドバイスを行ってもらうことにしている。 上記報告書の提言項目に、若手職人育成事業実施上参考になるものがあれば活用したいものである。 (M.F記)
|
|
Copyright 2005 秋田県中小企業団体中央会 http://www.chuokai-akita.jp/
|