我が国の景気は、緩やかに回復している、先行きについても国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる、とされているが、我が国企業の圧倒的多数を占める中小企業においては、景気回復を実感するには至っていない。
　我が国経済の活力の源泉、国の礎である中小企業は、将来に対する不安を払拭できないまま、日夜懸命の経営努力を重ねている。
　景気回復の効果を広く中小企業に及ぼし、景気回復に弾みをつけるため、政府は今こそデフレ脱却のための強力な景気対策、中小企業対策を講ずるべきである。
　また、国を挙げての重要課題とされている世界最高水準の科学技術創造立国、とりわけ産学官連携を強化するためには、国の中小企業対策としてその推進態勢を整えるべきであり、特に、中小企業が相互に経営資源を補完し、知識と技術を結びつけ、共同で事業を行う中小企業組合がその力を発揮すべきときであり、中小企業組合に対する期待が高まっている。
　開廃業率の逆転現象が続く中、創業・起業の促進、新連携の推進、新事業展開などの視点から、中小企業連携組織対策を中小企業政策の中核として位置づけ、抜本的に強化すべきであり、これら事業の遂行を担う中小企業団体中央会に対する強力な政策支援が是非とも必要である。
　本日、全国の中小企業団体の代表は、本年7月、世界自然遺産に登録された知床を抱く、ここ北海道の札幌ドームに集い、「北の大地で誓おう　フロンティア精神　組織の力」を合言葉に第57回中小企業団体全国大会を開催し、我が国中小企業が時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくために必要な重点事項を決議した。
　政府は、全国470万中小企業が、その活力を最大限に発揮し、希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
　我々中小企業もまた、本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合に相互の力を結集し、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向け、大きく翔くことを期する。

　右宣言する。