新年あけましておめでとうございます。
　2006年の新春に当たり謹んでお喜びを申し上げます。県政の推進につきましては、日ごろから格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、本県では市町村合併が進展し、3月末には25市町村に再編され、新しい時代を迎えようとしております。また、地方自治体においては、いわゆる「三位一体の改革」によって、更なる自治の確立を目指すことが可能な土壌が整備されつつあります。
　このような中、昨年の本県経済は、総じて横ばいで推移しましたが、原油・原材料の高騰のほか、建設業や中小小売業等における厳しい経営環境、求人の伸び悩みなどにより停滞した動きが見られた雇用情勢など、本県経済は依然として厳しい状況にあったものと考えております。しかし、その一方で、年後半には主力の電気機械を中心に製造業の生産が増加したほか、自動車産業への取組みを進めている企業もあるなど、明るい兆しも見えてきております。
　県では、経済を活性化し、元気で活力のある地域社会を創るため、経済・雇用対策に全力で取り組んでいるところでありますが、今後とも、県内企業の活性化や企業誘致、起業の活発化による雇用の創出や、若年者を中心とした総合的な雇用対策の推進、産業ニーズに対応した職業能力開発など、各方面の御協力のもと、あきた企業活性化センターを活用したワンストップ相談機能をより強化し、県経済発展のための各種施策・事業を積極的に展開してまいります。
　秋田県中小企業団体中央会におかれましては、昨年が創立50周年の節目を刻んだ記念すべき年でしたが、本年においても、新規分野における組合の設立促進や中小企業のIT化の促進など、環境変化に対応した企業の連携を積極的に展開され、本県経済の活性化の先導的な役割を果たしていただくよう心から期待するものであります。
　終わりになりましたが、本年が皆様と県経済にとって新たな飛躍の第一歩となりますことを願いながら、秋田県中小企業団体中央会並びに会員の皆様の今年一年の御健勝を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。