組合集中支援事業を実施 〜上野台堆肥生産(協)〜 |
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12月2日(金)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において上野台堆肥生産協同組合(山岡緑三郎理事長)を対象とした第1回組合集中支援事業を実施した。
この事業は、組合が開発、生産しているコンポスト(汚泥発酵肥料)『アキポスト』の利用拡大を図ることを目的に実施しており、今回は秋田県立大学並びに県内農家との連携で取り組んできたアキポストによる農作物への効果調査試験に関し、県立大学生物資源科学部教授の茅野充男教授から検証結果の報告があった後、参加者間で今後の具体的な販促普及策等について意見交換を行った。 次回は2月に県内の各行政及び農業関係者を招いた懇談会を開催することとしている。 |
組合女性職員セミナー&交流会を開催 〜女性職員間のネットワークづくりを支援〜 |
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12月6日(火)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において組合女性職員セミナー&交流会を開催した。この事業は、組合で働く女性職員の資質向上と情報交換・交流によるネットワークづくりを目的に昨年度から実施している事業で、今回は全県から25名の女性職員が参加した。
最初に、Studio・きら主宰の野口典子氏を講師に「働く女性と笑顔〜いつも素敵な笑顔で〜」と題したセミナーを行った他、事例発表として長沼禅苑企業組合理事長の鈴木孝子氏から「組合運営に携わって」をテーマに女性理事長としての組合運営の実体験の紹介があった。その後、参加者の間で日頃の組合業務に関する情報や意見交換が行われ、積極的に交流を深めた。 |
第5回戦略的経営改善研究会を開催 〜モデル企業の活動事例を研究〜 |
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12月6日(火)、秋田市河辺の株式会社イトー鋳造七曲工場において、第5回戦略的経営改善研究会(戦略的経営改革促進支援事業)を開催した。
今回は、本事業のモデル企業としてリードタイム短縮、在庫削減の改善活動に取り組んでいる同社を研究会の参加企業が訪問し、事例研究として活動の様子を視察した。 最初に、株式会社イトー鋳造代表取締役社長の伊藤和宏氏が企業概要並びに事業の取り組み内容を説明した後、参加者全員で工場内を視察した。続いて、講師のマネジメント・サポート・オフィス所長の高橋正典氏が「改善の方向性について」をテーマに講義を行い、その後参加者との間で意見交換を行った。 |
第3回外国人研修生受入組合懇談会を開催 | |
12月8日(木)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において第3回外国人研修生受入組合懇談会を開催した。
懇談会では、財団法人国際研修協力機構企業部相談課長の有木研氏が「外国人研修生受入に当たっての生活指導の徹底について」と題し、生活指導員の重要性等に関する講話をした後、秋田労働局労働基準部監督課観察監督官の斎藤文彦氏並びに外国人雇用管理アドバイザーの柿崎清一郎氏から「技能実習生に関する雇用管理上の留意事項について」をテーマに、主に最近起きている労務管理上の問題点や適正な労務管理をするための留意事項についての話があり、参加者は熱心に耳を傾けていた。その後、参加者間にて事業遂行上の課題等について活発な意見交換を行った。 |
「創業塾・実践編」を開催 〜創業プランをシミュレーション〜 |
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12月10日(土)、11日(日)の両日、秋田市のアキタパークホテルにおいて第3回創業塾「実践編」を開催し、県内各地から創業を検討している23名が参加した。
最初に、山梨県の企業組合ふるさと薬膳森樹理事長の柴田京子氏から起業家の体験談として企業組合の活動事例を紹介した後、有限会社ジー・エフ・シー代表取締役の佐藤善友氏が2日間に亘り、事業計画、財務計画、戦略立案等について各参加者の創業プランのシミュレーションの指導を行った。 今回の創業塾には具体的にグループ創業を検討している方などが参加し、「とても参考になった」という声が多く聞かれた。 |
65歳雇用導入プロジェクト事業 第2回達成会議を開催 |
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12月12日(月)、秋田市の三井アーバンホテルにおいて65歳雇用導入プロジェクト事業の第2回達成会議を開催した。会議の開催に当たり、本会関俊昭専務理事は、「本事業を実施したことによる成果は徐々に出てきている。今後も行政機関と連携を取りながら目標の達成に向けて取り組んで参りたい。」と述べた。引き続き、本事業の進捗状況や本事業に取り組んでいる実践団体の高年齢者雇用確保措置の実施状況などについて説明を行った後、意見交換を行った。今後、会員組合に対し雇用確保措置の実施に対する理解を深めていくこととした。
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「金のタマゴ発掘事業」募集期間の延期について 〜(財)あきた企業活性化センター〜 |
新しいビジネスにつながる独創的かつ先進的なビジネスプランをこれからの秋田を築く学生、生徒から広く募集し、企業家意識の醸成を図ることを目的に実施する「金のタマゴ発掘事業」の募集締切日が次のとおり延長となりました。
●募集締切日 平成18年1月20日(金)まで 詳しくは、(財)あきた企業活性化センター創業・経営革新推進担当(Tel.018-860-5702)へお問い合わせ頂くか、次のHPをご覧下さい。 ホームページ http://www.bic-akita.or.jp/ |
「経営革新フォーラムあきた」開催のお知らせ 〜秋田県 商工業振興課〜 |
国内外との熾烈な競争に打ち勝ち、生き残るため、新商品開発や新分野への進出等、経営革新の方策と具体的取り組み・効果について学ぶことを目的に、次の通り「経営革新フォーラムあきた」が開催されます。
■日時:平成18年2月1日(水)13:30〜16:00 ■場所:ルポールみずほ(旧みずほ苑)3階 (秋田市山王4-2-12) ■定員:120名(無料) ◇基調講演(13:40〜14:40) ◇事例発表(14:50〜16:00) 【お問い合わせ】 秋田県 産業経済労働部 商工業振興課 Tel.018-860-2244 |
秋田県の産業別最低賃金が決まりました! | ||||||||||||||||||
使用者は、労働者に対してこの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
詳しくは、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
秋田労働基準監督署(Tel.018-865-3671) 能代労働基準監督署(Tel.0185-52-6151) 大館労働基準監督署(Tel.0186-42-4033) 横手労働基準監督署(Tel.0182-32-3111) 大曲労働基準監督署(Tel.0187-63-5151) 本荘労働基準監督署(Tel.0184-22-4124) |
平成18年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等 〜厚生労働省〜 |
厚生労働省では、平成18年度の大学、短期大学及び高等専門学校(以下、大学等)卒業予定者の就職・採用活動に関し公平・公正な採用の確保、採用内定の取り消し防止等に努める方針とし、公共職業安定機関における取扱いを次の通り定めました。
1.公共職業安定機関における取扱い
(1)求人票等の展示・公開の取扱いについて
平成18年度大学等卒業予定者(以下「大学等新卒者」という。)に係る求人票、求人要項等は、平成18年4月1日以降に展示・公開する。
なお、平成18年4月1日前に求人を受理する場合においても、当該求人者に求人票展示・公開日等について説明し、了解を求めておく。 (2)公共職業安定機関が作成する求人情報、ガイドブック等について
大学等新卒者を対象とした求人要項記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、平成18年4月1日以降とする。
(3)公共職業安定機関が主催する学生対象の就職面接会について
公共職業安定機関が主催する大学等新卒者を対象とした就職面接会は、求人の展示・公開開始以降、大学等の学事日程等にも配慮しつつ、求人状況等地域の実情に応じて開催する。
(4)専修学校等の取扱いについて
倫理憲章及び申合せは、平成18年度専修学校卒業予定者、公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、公共職業安定機関においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
2.公平・公正な採用の確保等
公共職業安定機関としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。
(1)倫理憲章及び申合せ並びに公共職業安定機関の取扱い日程の周知を図ること
(2)高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること
(3)男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと
(4)学生の自由な就職活動を妨げないようにすること
(5)募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消し並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと
(6)未就職卒業者にも、新規学卒者と同様の応募機会を確保すること
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秋田県中小企業団体事務局協議会 〜第10期通常総会を開催〜 |
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総会では事業報告や収支決算が承認されたほか、新年度事業計画や収支予算などが決議されました。また、役員改選が行われ秋田県農業機械商業協同組合専務理事の鳥居史郎氏が新会長に選任されました。 総会終了後には、桧森社会保険労務士事務所所長の桧森利光氏を講師として「65歳継続雇用制度の内容と導入について〜制度導入に向けたこれからの準備〜」と題して研修会が開催されました。 なお、今回の総会で選出された会長、副会長は次の通りです。
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11月15日、本会50周年記念式典・祝賀パーティーを行った。
会員組合をはじめ、関係機関の来賓を含めて約450名の出席を得て開催できましたことは、会員組合のご協力の賜とこの稿でも感謝申しあげたいと思います。 この後の記念事業としては、来年1月18日(水)に経営トップセミナーを開催することにしておりますので、引き続き会員組合のご協力、ご支援をお願いします。 先月から今月にかけて、連携組織対策予算が三位一体改革のあおりを受けて、国庫補助金が全額都道府県に移譲されることが決まった他、政府系金融機関改革の中で商工中金の民営化が本決まりになる等、本会や会員組合を取り巻く環境には非常に厳しいものがあります。 来年の干支は戌、戌年の人は非常に忍耐強く、器用なタイプの人が多いそうであるが、平成18年は50周年記念事業の成果を生かしつつ、それぞれの課題に果敢に立ち向かっていく年にしたいものである。 (M.F記)
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