少子高齢化が社会・経済問題としてクローズアップされ、昨年の国勢調査の速報では、一年早く昨年からわが国の総人口が減少に転じたことが報道されました。しかも減少率全国一の本県にとりましては、人口減・少子高齢化問題は喫緊の政策課題と言えます。
　こうした状況の中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を進めるため「次世代育成支援対策推進法」が制定され、事業主も労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための“行動計画”を策定していただくことになっています。

　企業が従業員の仕事と個人生活との両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、次の3つの事項が含まれている計画のことをいいます。

1.	計画期間:1回の計画は2〜5年間とし、2015年3月末日までの10年間をいくつかに区切ることを目安とします。
2.	目標:関係法令で定められている最低基準を上回るものであり、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定できます。
3.	目標達成のための対策とその実施時期:何時までに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。

　行動計画は、(1)の3点さえ踏まえていれば、その内容は各企業で自由に策定できます。ポイントは次の2つです。

1.	各企業の実情に応じたもの
2.	従業員のニーズを踏まえたもの

　目標設定のポイントは、次の3つです。

1.	いくつ設定しても構わない。
2.	達成したかどうか客観的に判断できるものがよい。
3.	関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準とする。

　行動計画を策定し、一定の要件を満たす場合には厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)に「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として認定を受けることができます。
　又、認定は行動計画を達成するごとに受けることができます。

　認定を受けると、右の「認定マーク」を広告、商品、求人広告などにつけることができるとされています。又、認定マークは、少子化全国ナンバーワンの本県の最重要施策である次世代育成を支援する企業としてイメージの向上など、計り知れないメリットも生み出すものと想定されます。

　本会では次世代育成支援対策推進法に基づく諸施策について、広く県内企業に普及・支援する団体として厚生労働大臣から「推進センター」に指定されており、さまざまな活動を行っております。
　この度下記の要領で「行動計画策定のための説明会」を開催致しますので、万障お繰り合わせの上、ご出席下さいますようご案内致します。

記

1 開催年月日	平成18年2月14日(火)　午後1時30分〜3時30分
2 開催場所	本会会議室(秋田県商工会館5F)
3 講　師　等	秋田労働局雇用均等室長 講　師　等：(財)21世紀職業財団秋田事務所 秋田県子育て支援課　等関係各機関
4 お問い合せ等	本会調査広報課(Tel.018-863-8701)