話題の広場

中央会事業より
秋田財務事務所長との懇談会を開催
〜平成18年度予算等について意見を交換〜
 1月5日(木)、東北財務局秋田財務事務所長の堀江伸一氏が本会を訪れ、本会米澤会長と平成18年度中小企業関連予算に関する懇談会を行った。
 懇談では、主に来年度の国の予算や税制改正関連並びに三位一体改革等について意見交換を行い、米澤会長からは、「今の経済は、川上インフレ川下デフレである。多くの中小企業はその影響を価格に転嫁することも困難な状態で、特に地方においては、大都市圏のような景気回復を実感するにはほど遠い状態である。また、国の中小企業予算については、国が細かく枠を付けるのではなく、各地域に合った中小企業対策ができるよう、まとめて各県に投入すべきと考える。」旨の発言が行われた。また、堀江所長からは、「本日頂戴した貴重なご意見を今後の財政政策に反映して行きたい。」旨の言葉があった。

組合情報化推進研修事業を開催
〜熱心な眼差しでパソコン操作を学習〜
 1月18日(水)、本会会議室において中央会パソコン研修(組合情報化推進研修事業)を開催した。
 この研修は、会員組合や組合員企業の役職員を対象に、パソコン操作を体系的に学習することにより、県内の情報化推進と企業の事務処理の効率化に寄与することを目的として行っているもので、今回はExcel操作をテーマに、10名が研修に参加した。
 本事業は、秋田・横手・大館の県内3会場で計14回実施することとしており、2月8日(水)の最終回は、秋田会場で『ホームページビルダー』を使ったホームページの更新作業の研修を開催することとしている。


アラカルト

第15回優良経営食料品小売店等全国コンクールで見事
「農林水産省総合食料局長賞」を受賞

〜能代市公設小売市場(協)〜
 財団法人食品流通構造改善促進機構が実施した「2005年度優良経営食料品小売店等全国コンクール」(後援:農林水産省、日本経済新聞社)の各賞が昨年12月発表され、能代市公設小売市場協同組合(笠井環理事長)が農林水産省総合食料局長賞を受賞しました。今回の受賞は、当組合が平成8年の店舗リニューアルとともに新しい販売方式を導入し、効率的な運営を行っていること等が高く評価されたものです。
 このコンクールは独創的な手法で顧客の支持を受けている中小の食料品店などを発掘することを目的に毎年実施されており、今年度は全国から農林水産大臣賞3店、農林水産省総合食料局長賞5店、日本経済新聞社社長賞4店、食品流通構造改善促進機構会長賞8店、同機構会長奨励賞1店の合計21店が受賞しました。
なお、受賞店の取り組み内容は、「食料品小売店等経営ノウハウ集」としてまとめられ広く紹介されることとなっています。




インフォメーション

第3回創業バックアップセミナーのご案内
〜創業を目指す皆さんを応援します!〜
 秋田県創業支援連携会議(本会を含め6団体で構成、秋田県商工業振興課が事務局)主催の創業バックアップセミナーが開催されます。
日時:平成18年2月25日(土)13:30〜
 ◇基調講演(13:40〜14:40)
  講師:ドリームゲート東北エリアリーダー
     (株)デュナミス代表取締役 渡辺一馬氏
  演題:「会社の運営は一人ではできない!良いパートナーを見つけよう!」
 ◇事例発表(14:40〜15:20)
  1. (株)アルテ 代表取締役 時田和幸氏
  2. 秋田創業者交流会 事務局長 小林 均氏 (企業組合わか杉保育園理事長)
 ◇パネルディスカッション(15:30〜16:30)
 ◇交流会(17:00〜)
  ※交流会参加者は、参加費3,500円が必要です。
場所:シャインプラザ平安閣秋田
参加要件:各創業支援機関のセミナー等を受講した方、今後受講を考えている方、創業間もない方
申込締切:平成18年2月22日(水)
【お問い合わせ・お申し込み先】
 秋田県産業経済労働部 商工業振興課 新産業班 Tel.018-860-2246

平成18年度新連携対策補助金の公募について
〜経済産業省中小企業庁〜
1 事業概要
(1)事業化・市場化支援事業
 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
(2)連携体構築支援事業
 専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源を持ち寄り、他者と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

2 交付の対象
 
事業化・市場化支援事業
連携体構築支援事業
(1)補助の対象となる要件
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること
中小企業者であること
(2)補助率
補助対象経費の3分の2以内
(3)補助金額
a 事業化・市場化
1件あたりの補助金額は、2,500万円以内
b 技術開発を伴う事業化・市場化
1件あたりの補助金額は、3,000万円以内
1件あたりの補助金額は、500万円以内
(4)補助事業期間
交付決定日から平成19年3月31日まで

3 公募期間
(1)事業化・市場化支援事業
 第1期:平成18年2月1日(水)〜平成18年2月28日(火)
 第2期:平成18年7月3日(月)〜平成18年7月31日(月)
※第1期は、平成18年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成18年度予算成立が前提となります。
(2)連携体構築支援事業
平成18年7月3日(月)〜平成18年7月31日(月)
【お問い合わせ】
 東北経済産業局産業部中小企業課 新連携支援室 Tel.022-262-1244
 ホームページ http://www.tohoku.meti.go.jp

平成18年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業の公募(予告)
〜経済産業省中小企業庁〜
 経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成18年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします。
 なお、本事業の実施は平成18年度予算の国会での成立が前提となりますので、採択予定件数等の事業内容に変更が生じる場合があります。

1 事業概要
 中小企業者等が行う実用化研究開発に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等を一体的に実施します。

2 交付の対象
(1)補助の対象となる要件
 ・中小企業者等であること
 ・開発の終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした研究開発であること
(2)補助金額・補助率
 1件当たりの補助金額は、4,500万円以内(補助率は2/3以内)
(3)補助事業期間
 交付決定日から平成19年3月31日まで

3 公募期間
 第1回:平成18年1月23日(月)〜平成18年2月22日(水)
 第2期:平成18年6月8日(木)〜平成18年6月29日(木)
【お問い合わせ】
 東北経済産業局地域経済部 産業技術課 Tel.022-215-7297
 ホームページ http://www.tohoku.meti.go.jp

『北東北3県工業者交流会』開催のご案内
〜秋田県工業者交流会連絡協議会〜
 次の通り北東北3県工業者交流会が開催されますのでご案内します。
日時:平成18年2月9日(木)13:30〜
集合場所:秋田ビューホテル 4階「飛翔の間」
現地視察:13:30〜15:45
 ・視察先 1. 秋田精錬(株) 2. 秋田県産業技術総合研究センター
セミナー:16:30〜17:20
 ・会 場 秋田ビューホテル 4階「飛翔の間」
交流会:17:30〜19:20
 ・会 場 秋田ビューホテル 4階「飛翔の間」
 ・参加料 5,000円(交流会参加者のみ)
【お問い合わせ先】
秋田県工業者交流会連絡協議会 事務局 Tel.018-862-5113


桃李下自蹊成
 去る1月18日開催した経営トップセミナー・新春賀詞交歓会をもって、一連の創立50周年記念事業を終了した。
 これまでの会員組合、組合員企業をはじめ関係機関・団体等の皆様のご協力・ご支援に対しまして、この稿でも感謝申し上げたいと思います。
 50周年記念事業の成果を生かしつつ、「創造・連携・感謝」のスローガンを再度心に刻みながら、今後の会員組合等連携組織全体の支援に当たって行きたいと考えております。
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関する政府と地方6団体の協議が決着し、連携組織対策予算が商工会議所等の小規模事業経営支援予算等と共に、18年度から国の補助金が廃止されて都道府県に移譲されることになり、併せて税源移譲も行われることが本決まりとなった。
 全中会長、都道府県中央会会長が二階経済産業大臣や麻生全国知事会会長に対して、上記予算が担保されるよう強力な働きかけを行った結果、大臣と知事会会長が書簡のやりとりをして確実な予算措置を確認している。
 18年度における組合支援は、予算的には17年度と同程度の支援ができるものと考えている。
(M.F記)



Copyright 2006 秋田県中小企業団体中央会 http://www.chuokai-akita.jp/