◆対象法人
現　行：同族関係者3グループで株式等50％超保有
改正後：同族関係者1グループで株式等50％超保有

(1)いわゆる定期定額要件の緩和
現行：一月以内の期間を単位として、定期的に同一の額を支給する役員給与を損金算入
改正後：あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給する役員給与を損金算入(年2回のボーナス等)
(2)実質一人会社の社長報酬の損金算入に係る適正化
現行：個人事業者が法人形態をとれば、オーナー社長報酬につき、法人段階で損金算入、個人段階で給与所得控除が利用可能(「経費の二重控除」)。新会社法で最低資本金要件等が撤廃、節税目的の法人成りが容易化
改正後：実質一人会社のオーナー社長報酬につき、給与所得控除相当分を、法人段階で損金不算入とする。

　次の拡充を行った上で、2年間延長(税額控除7％、特別償却30％)
1. ソフトウェアを対象に追加
2. 器具・備品の対象品目の拡充
　従来からの対象品目である電子計算機に加え、デジタル複合機を追加

　平成15年度改正で創設された少額減価償却資産の損金算入特例(資本金1億円以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入(即時償却)を認める制度)について、特例の適用対象となる損金算入額の上限を年間300万円とした上で、2年間延長する。

　情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講ずる。
　税額控除(10％)又は特別償却(50％)の選択適用

　欠損金の繰戻し還付措置は平成4年度から適用停止中であるが、創業5年以内の中小企業に適用される1年間の繰戻し還付措置を2年間延長する。
※欠損金の繰越期間は7年間(恒久措置)

○物納許可基準の緩和・明確化
・これまで不明確だった物納不適格財産を法令で限定・明確化。取引相場のない株式については譲渡制限株式のみが物納不適格とされ、それ以外の株式の物納は、業績等を問わずに認める。
○物納手続の迅速化・明確化
・物納許可に係る審査期間(原則3ヶ月以内)の法定
・物納手続に必要な書類の明確化及び提出期限の法定　等
○その他納税者の利便の向上等
・延納中に延納困難となった場合に物納を認める制度の創設　等

(1)損金算入の特例の延長
　資本金1億円以下の企業に限って認められている交際費の損金算入特例を2年間延長する。
(2)交際費の課税上の範囲の明確化
　交際費の範囲については、政令や通達等で定められているが、会議費等の隣接費用との区分が不明確であることから、隣接費用としての計上を税務署に否認される事例も多く、従来よりその解釈や運用をめぐり様々な議論が存在。中小企業の事業の円滑化のため、課税の範囲の明確化を行う。

1. 中小企業技術基盤強化税制(恒久的措置)
　試験研究費総額の12％を税額から控除する。
2. 試験研究費の増加額に係る税額控除制度(2年間の措置)
　　上記恒久的措置に、増加型の税額控除制度を統合し、増加額に対して追加的に5％を税額控除。なお、比較試験研究費は、直近の3事業年度の試験研究費の平均。また、直近2事業年度よりも当年の試験研究費が多いことが条件。
→1. 及び2. の結果、増加分に対して合計17％の税額控除となる。