平成17年8月1日に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行されました。有限責任事業組合(LLP＝Limited Liability Partnership)は、専門の知識・技術やノウハウをもった人や企業が、力を合わせて共同で新たな事業に取り組みやすくするため創設された事業体制度です。制度の概要は以下のとおりです。

　海外では、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興することを目的としたLLP(有限責任組合)やLLC(有限責任会社)という事業体制度が既に整備されており、効果を上げています。しかし、我が国では、次に述べるような特徴を兼ね備えた事業体は存在しませんでした。そこで、民法組合の特例として、出資者の有限責任制を定めた有限責任事業組合法(LLP法)を制定し、3つの特徴を持つ新たな事業体制度を整備することにより、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、IT等の専門技能を持つ人材による共同事業などの振興や新産業の創造促進を目指すこととしました。

　LLPは法人ではないため、LLP自体には課税されることはなく、出資者に直接課税されます。この構成員課税により、LLPでの儲けに対して課税を受け、更に利益の分配後も課税されるという二重課税を避けることができます。

　有限責任とは、出資者は出資した金額までしか責任を負わなくていいということです。

　運営方針や決め事などを、内部の出資者の総意で自由に決められますので、懸案事項に対しての速やかな決済が可能です。また、権限の配分や利益や損失が発生した場合の配分も、出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められます。

　LLPは、組織の内部自治が認められている他、その事業自体に課税されることがなく、また、出資者の責任が限定されていることが大きなメリットといえます。
(※各事業形態との違いは下表を参照)

※制度の詳しい内容につきましては、経済産業省のホームページをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html