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平成18年度 秋田県産業経済労働部施策の重点
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施策の基本方針
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秋田県では、上記の基本方針を柱として産業経済労働施策を推進していくこととしています。本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中から、産業経済政策課及び商工業振興課の主な施策を取り上げて、その要点を掲載致しました。
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I 秋田の強みを活かした産業の振興
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1 新事業展開資金(産業経済政策課)
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(1) 事業革新資金
県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。
《総合支援枠》
※ベンチャービジネス支援補助金、経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
《仕入資金枠》
※経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
(2) 創業支援資金
新規の開業、独立、分社化する創業者(含：開業後5年未満)を支援する。
(3) 事業承継資金
営業の譲渡を受けて事業を承継する者を支援する。
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2 経営安定資金(産業経済政策課)
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売上高が減少(5％以上)している企業、直前決算が赤字である企業、倒産企業に対し50万円以上の売掛債権等を有する企業、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた企業に対し、経営の安定を支援する。
《特別改善枠》
[1] 経営の安定に支障を生じている企業で、商工調停士から再生計画の指導を受け、商工会議所・商工会連合会から推薦を受けた企業 [2] 中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る企業
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3 再建企業特別融資資金(産業経済政策課)
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(1) 事業再生資金
通常では融資が困難であるが、再建の可能性のある企業に対して融資を受ける途を開くための支援を行う。
民事再生法、会社更生法等において再建計画が認可された中小企業者のうち、事業再生保証制度を利用しようとする企業を支援する。
(2) 再起支援資金
次のいずれも満たす法人(開業後1年未満の者を含む)を支援する。
[1] 代表権者に過去に事業を営んでいた者を含む法人 [2] 代表権者に対し信用保証協会が求償権を持たない法人
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4 活き活き物産応援事業(活き活き物産応援チーム)
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本県の素材を活かした食品について、県外市場への展開に意欲的な企業の販路開拓を集中的に支援するとともに、本県食産業の中核である清酒について、国内外への積極的な販売展開を進める。
(1) 秋田の持ち味販売拡大応援事業 (2) 秋田の酒復活支援事業 (3) 活き活き物産応援チーム活動費 |
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5 県産品振興対策事業(活き活き物産応援チーム)
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本県の地域資源を十分に活用した全国に誇れる特産品の開発と販路拡大を図るとともに、物産関連企業のそうした取り組みを効果的に推進する新たな物産振興体制の確立を図る。
(1) 県産品販売促進事業 (2) 特産品開発対策事業 (3) 物産振興基盤強化事業 (4) (財)秋田県物産振興会民営化等検討事業 |
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6 伝統的工芸品産業振興対策事業(活き活き物産応援チーム)
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国指定の伝統的工芸品である樺細工、川連漆器、大館曲げわっぱ、秋田杉桶樽をはじめとする伝統的工芸品産業について、販路拡大、商品開発、普及啓発等の事業を通じて産地の魅力アップやレベルアップ、人材の育成を図り、生産額の増大を目指す。
また、「川連漆器」産地の漆器製造業を中心とした特定中小企業集積活性化の促進を図る。 (1) 伝統的工芸品月間推進事業 (2) 「伝統的工芸品展」開催事業 (3) 伝統的工芸魅力アップ事業 (4) 活性化計画指導等事業 (5) 関連機関支援強化事業 |
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7 自動車関連産業育成事業(商工業振興課)
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自動車関連産業参入への取り組みを促進するため、厳しい品質管理等の要求に対応し得るための生産管理研修会の開催、自動車メーカーOB等による個別企業の生産現場での指導及び発注者との取引斡旋等、(財)あきた企業活性化センターが実施する県内自動車関連産業集積推進のための企業支援に対し助成する。
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II 地域の個性ともてなしの心で築く観光産業の振興
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1 建設業の新分野進出促進事業(活き活き物産応援チーム)
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チームによる進出意欲喚起活動を通じて、環境・リサイクル分野、農林水産業分野及び福祉・介護分野などへの進出意欲の高い建設業者の取り組みを(財)あきた企業活性化センター等の支援施策につなげる。
(1) 企業訪問活動 (2) セミナー開催事業 |
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2 新規創業・ベンチャービジネス総合支援事業(商工業振興課)
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県内経済の活性化と雇用の創出を目指して起業家意識の醸成から創業初期段階までの各段階を貫いた切れ目のないパッケージ型支援を行う。
(1) 創業支援連携会議 (2) あきた起業家道場 (3) 創業・ベンチャービジネス支援補助金 (4) プレインキュベーション(創業準備支援室)事業 (5) あきたアカデミーベンチャーファンド連絡協議会開催事業 (6) 生活支援サービス事業化モデル調査事業 |
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3 新産業創出産学連携促進事業 (商工業振興課)
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県内の企業支援ワンストップセンターである(財)あきた企業活性化センターが、県内中小企業等の新製品、新技術の独創的研究開発に対する取組みを支援し、新産業・新事業創出及び自立型産業の育成・促進を目的として、産学官連携による事業化の確実性を高めるために、プロジェクトの形成から、実用化研究開発及びその事業化・商品化までのプロセスを一貫して支援する。
(1) 産学官技術開発促進事業 (2) 産学官連携コーディネート事業 (3) 地域結集型共同研究フォロー事業 (4) 産業財産権活用促進事業 |
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4 経営革新総合支援事業(商工業振興課)
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県内企業の新商品開発、新事業分野進出の取り組みに対する支援に加えて、売れる商品を作るためのマーケティングや商品化後の販路開拓まで総合的に支援することにより、新産業・新事業創出を促進する。これらにより、県内経済の活性化と雇用の創出を図る。
(1) 経営革新総合支援事業 [1] 地域人材活力創出研修事業 [2] 経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21) (2) 販路拡大推進事業 [1] マーケティング戦略支援事業 [2] 受発注促進総合支援事業 (3) 貸与事業円滑化補助金 [1] 小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金 国の制度である「設備貸与事業」における貸倒引当金の原資を補助する。(県10／10) [2] 県単機械類貸与事業円滑化補助金 県単制度である「機械類貸与事業」における貸倒引当金の原資を補助する。(県10／10) |
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III 新たな雇用の創出につながる企業誘致
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1 企業立地促進事業(誘致企業室)
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(1) 重点企業導入促進助成事業
本県産業の活性化と雇用の拡大を図るため、施策上特に必要と認められ県内産業にも影響をあたえうる企業について、工場等の新増設ための設備投資及び雇用に係る費用の一部を助成し、県内への誘致・立地を促進する。 (2) 情報通信関連企業立地促進事業 情報通信関連の事業を行う企業の立地を促進するため、県内において行う事業所の新増設の設備投資費や賃貸料、通信回線使用料及びオペレーター確保費の一部を助成する。 |
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2 企業立地・導入促進資金(商工業振興課)
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企業誘致の促進と地場企業の高度化を図るため、企業の新増設事業に対して低利の資金を貸付する。
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3 企業誘致・立地推進事業(誘致企業室)
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県の工業団地、産業基盤、都市機能、企業立地の優遇制度等の工業立地環境をより強力に国内外の企業に売り込むため、専門紙・全国紙への広告掲載など種々の媒体を用いた積極的なPRを実施する。
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IV まちづくりと一体となった商業活動の活性化
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1 商業活性化総合支援事業(商業貿易室)
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商店街団体等が行う空き店舗対策や商店街の環境整備、商店街の競争力を高めるためのソフト事業等に対し、市町村と県が共同で補助するとともに、TMO、市町村職員等を対象とした座談会を開催する。
また、(財)あきた企業活性化センターが行うTMO等への助成事業に要する費用を補助するとともに、秋田県商店街振興組合連合会が行う商店街振興組合への指導事業等に対して補助する。 (1) 商業活性化総合支援事業 次の事業に要する経費の一部を市町村と共同で補助する。(県補助額は市町村補助額の1／2以内) [1] 空き店舗等利活用事業 [2] 商店街環境整備等事業 [3] 商店街競争力強化支援事業 ※県実施事業：まちづくり座談会の開催 (2) 中心市街地商業活性化推進事業 TMO等が実施するコンセンサス形成事業、広域ソフト事業等に要する経費の一部を補助する。 (3) 商店街振興組合指導事業 秋田県商店街振興組合連合会が実施する商店街活性化のための各種事業(指導事業、調査事業、後継者育成事業等)に要する経費の一部を補助する。 |
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2 まちの賑わいづくりモデル事業 (商業貿易室)
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まちづくりに関する地域の議論を促進するため、住民ニーズを把握したうえで、モデル地域において、具体的取組の検討を支援するとともに、取組推進に向けた環境づくりとしての住民意識の啓発を行う。
(1) 住民意識調査の実施 (2) 多様な主体の参加による具体的取組の検討のサポート (3) 意識啓発シンポジウムの開催 |
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V 秋田のポテンシャルを発揮した貿易の振興
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1 対岸貿易振興事業(商業貿易室)
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県内企業の貿易活動を支援し、貿易企業の振興を図ることにより、県経済の活性化につなげる。
(1) 経済交流訪問団派遣・受入 (2) 貿易促進普及啓発事業 (3) 海外見本市参加支援 (4) 環日本海交流推進事業 (5) 国際交流員受入事業 |
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2 環日本海地域貿易環境整備事業(商業貿易室)
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県内企業の海外での貿易活動支援及びコンテナ航路の拡充の両面から秋田県の貿易環境の整備を図る。
(1) 環日本海地域専門コーディネーター配置事業 (2) 秋田港発環日本海地域輸送回廊構築事業 |
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＊なお、それぞれの詳しい施策の内容については、各所管課又は(財)あきた企業活性化センターにお問い合わせ下さるようお願い致します。
【問い合わせ先】
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秋田地域雇用戦略会議が開催される
〜総力を挙げた雇用対策を！関係機関が一体となった取組へ〜 |
会議では、地域の雇用の改善は総合的な観点からの地域活性化対策が図られないと実現できないことから、今後はさらに、地方自治体、地元経済界、国の地方支分局等の地域関係機関が一体となって本県における雇用の改善に取り組むことを合意した。 会議には厚生労働省から中野副大臣・勝田職業安定局雇用政策課長、経済産業省からは川原田大臣官房審議官が出席したほか、東北経済産業局・運輸局・農政局・地方整備局・総合通信局等の局長などが出席、本県からも寺田知事、佐竹秋田県市長会長、齋藤秋田県町村会長、吉田日本銀行秋田支店長、江原秋田労働局長、地元経済界の代表者などが出席、本会からは米澤会長が出席した。 この会議は、雇用の改善の動きが弱い7道県(北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄)について先に中野副大臣、岡田政務官等が視察、この視察結果を踏まえ川崎厚生労働大臣から閣僚懇談会において7道県に対する特別の雇用対策の実施について発言があり、厚生労働省がこれら地域に対し、雇用関連予算を重点配分する特別雇用対策を決定。その一環として開催されたもの。 今後は出席機関から事務レベルも含め、(1)雇用の改善の動きが弱い状況をもたらしている要因を克服するための総合的戦略と取り組み方(2)市町村間の連携強化、地方自治体及び国の施策の有効な組合せ等による雇用創出効果を最大化するための具体的方策(3)雇用改善のための地方自治体、地元経済界、国の三者一体となった取り組みの強化に向けて行動を起こしていくことになる。 |
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