平成18年度 秋田県中央会の重点事業のあらまし
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5月18日(木)に開催した本会通常総会において、平成18年度事業計画が承認されましたので、その概要をご紹介致します。
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I 会員組合の活性化支援
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(1) 組織化集中指導事業
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組合及び組織化を目指している任意団体等に対して、現在抱えている課題や問題点等の解決を図るとともに、組織化を進める上での支援を行います。
本年度は、16組合に対して支援を実施します。 |
(2) 組合ローリングプラン支援事業
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中小企業経営革新支援法に基づく計画の承認や高度化資金等の各種制度融資、補助金等を活用している組合を対象に専門家を活用して、現状把握や当初計画と実績との乖離分析による問題点・改善策を検討し、それに基づくアクションプランの策定を支援します。
本年度は、2組合への支援を行います。 |
(3) 組合特定問題研究会事業
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経営環境・社会情勢の変化に対応し健全な事業継続が行われるよう、組合又は業界全体の課題について、専門家や県外の先進事例的なリーダー等を招聘して懇談会形式で課題の解決を図るなどの支援を行います。
本年度は、3つの業種等への支援を行います。 |
(4) 中小企業組合等活路開拓事業に対する支援
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全国中小企業団体中央会が支援する「中小企業組合等活路開拓事業」を活用して、組合運営の課題解決を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。
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2 企業組合等による創業の推進
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グループ創業バックアップ事業
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新規創業の促進と新たな雇用の確保を目的に、県内の創業希望者を掘り起こし、仲間との共同経営を目指すグループを対象にした「企業組合制度」を通じた創業のためのセミナーや個別相談を実施します。
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3 経営革新支援による組合員企業の体質強化
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(1) 戦略的経営改革促進支援事業
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生産性の向上を図るため、経費削減等コストダウン、営業・マーケティング戦略について果敢に取り組もうとする製造業を営む企業等を支援します。
具体的には、『戦略的経営改善研究会』を立ち上げ、その中で専門家を講師とした改善手法や事例研究の研修会を開催します。また、モデル企業を選定し、専門家による実践指導を行い、研究会参加企業へフィードバックすることにより、効果の検証等を行います。 |
(2) 青年部研究会
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組合の活性化のためには中小企業の青年経営者、若手後継者及び若手幹部の活力と創意工夫に期待するところが極めて大きいことから、青年経営者等を対象にした研究会を開催します。
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(3) 第二創業発掘・普及促進事業
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組合員企業の経営改革を促進するため、中小企業組合の役職員を対象に、懇談会や日常の業務等を通じて経営革新制度の普及促進を図ります。
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4 コーディネート機能強化による企業連携の推進
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(1) デザイン提案プロジェクト推進事業
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県内企業とデザイナーとの「出会いの場」を創出するとともに、各プロジェクトを中心にデザイナー提案型事業等を展開することで、県内デザイン業界のレベルアップと資質の向上及び県内中小企業の新商品、新技術の開発を促進し、企業の活性化を図ります。
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(2) 中小企業アライアンス交流事業
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自社の不足する経営資源を補完するための企業連携の取り組みは、年々活発化してきており、県内外の様々な企業連携による取り組み事例を紹介しながら、企業間連携の普及・啓発を行うとともに、県内連携ニーズのマッチング或いは企業間ネットワークづくりを支援します。
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5 組合及び組合員企業のIT化促進
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(1) 組合情報化推進研修事業
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事務効率の向上、中小企業の生産性の向上、ビジネスチャンスの拡大等に役立つためのパソコンの入門からホームページ編集等のIT研修を開催します。
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(2) 組合等Web構築支援事業に対する支援
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全国中小企業団体中央会が支援する「組合等Web構築支援事業」を活用し、業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータを「組合等のWebサイト」として制作し、インターネットを通じて公開することによりビジネスチャンスの拡大を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。
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6 国・県、全国中央会等からの受託事業
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(1) 若手職人パワーアップ事業
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各業種の職人OBを中心とした人材を集め、若手職人育成サポーターとして本会に登録して頂き、技術継承や若手職人の育成のためのアドバイスや技術指導を行います。
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(2) ジュニア・インターンシップ推進事業
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フリーターやニートなど若年者をめぐるさまざまな問題が浮上している中で、就業体験を通しての職業観の育成は極めて大事なことであります。また、依然として離職率は高いもののインターンシップ体験者の離職は相対的に低下傾向にあるなど効果も出ています。この事業は受託事業としては4年度目を迎えますが、引き続き受入事業所の開拓を行うと共に、登録事業所データベースの適切なメンテナンスに努めます。
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(3) 林業構造改善推進事業
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林業構造改善事業を活用し、共同加工施設等を設置している協同組合等を対象に、設置・稼動後の経営状況について、現地調査を行い、今後の課題抽出と助言等を行います。
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*掲載した写真等はいずれも昨年度に実施した事業の写真を使用しています。
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