■消費動向調査からみた特徴と消費支出割合の変化
　 (財)秋田経済研究所の「秋田県消費動向調査」によると、前年と比較した暮らし向きについて、「良くなった」世帯は5.2％にとどまり、10年間で半減した。「悪くなった」世帯は42.0％と、平成3年の21.6％に比べて倍増し、平成13年以降は40％台で推移している。 (図−1)
　また、平成15年の秋田市の消費支出(1ヵ月当たり)は365,416円と、平成元年の317,578円に比べて15.1％増えた。
　各費目別の支出割合をみると、「食料」の割合は低下傾向を辿っている。昭和60年に25.1％を占めたが、平成15年には20.5％と18年間で4.6ポイント低下した。「被服及び履物」も、昭和60年の6.8％から平成15年には4.7％と、緩やかに低下傾向が続いている。一方、消費支出に占める「保健医療」は昭和60年の2.2％から、平成13年には3.6％とピークとなった。近年、健康志向が高まっており、中でも保健医療用品・器具、保健医療サービスへの支出が目立つ。「交通・通信」は平成12年に13.9％と最も高く、以降、10％台を維持している。携帯電話やインターネットの接続が普及してきていることから、通信費は平成5年の7,063円から平成15年には14,387円と、10年間で2倍に増加した。「教育」は緩やかな上昇傾向にあったが、平成8年以降は概ね4％台で推移している。モノそのものよりも、サービスへの支出にシフトしている県民生活が窺われる。 (図−2)

図−1 暮らし向きの変化 図−2 消費支出の費目別構成比の推移（秋田市 勤労者世帯）

（資料出所：平成17年2月 (財)秋田経済研究所発行「秋田県の経済と産業」より）
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