知事、労働局長が経済団体に新規学卒者の採用枠拡大を要請(商工あきた2006-7)

知事、労働局長が経済団体に新規学卒者の採用枠拡大を要請

　 6月6日(火)、寺田秋田県知事をはじめ、江原秋田労働局長などの行政機関関係者や就職希望の高校生代表が、新規求人票の早期提出と採用枠拡大の要請のため秋田県商工会館を訪れ、本会など経済5団体の代表者等へ要請書を手渡した。
　寺田知事は、「若年者の職場の確保は、活力ある地域社会の形成のために欠かせない課題であり、県としても若年者の県内定着と雇用環境整備に向けた施策の充実に努めるとともに、4年目を迎えた複数応募制について、皆様のご理解を得ながら、より一層の普及・定着を図っていきたい。来る6月20日からは、来春の高校卒業予定者に対する求人受付が開始されることから、若年者が一人でも多く県内に就職できるよう、採用枠拡大と早期求人票提出について傘下企業に周知頂きたい。」と述べ、経済団体の積極的な対応を要請した。
　これに対し経済団体側からは、「地域差、業種差はあるものの景気回復の兆しは徐々に出てきており、求人数の拡大にも手応えを感じている」などの発言があった。
　また、就職希望の生徒を代表して秋田市立秋田商業高校3年の煤賀一志さんは、「学校で学んだことを活かせるような県内の企業に就職したい。」と自分の希望を訴えた。

■本会におけるジュニア・インターンシップ事業の取り組み

　本会では平成15年度より、高校生(2年生)が在学中に企業等で実際の仕事の体験することにより、生徒の勤労観・職業観を育成するといった県内各高校のジュニア・インターンシップ事業に対し、受入事業所の開拓・確保という観点から積極的に協力をしてきている。
　高校生が職業体験するには、これを受入してくれる事業所の確保が不可欠であるが、現在全県における受入協力事業所数は1,905事業所に及び、参加した高校2年生も昨年度は4,389名と膨らんだ。
　県内就職を希望する高校生は実に多い。こうした若者の地元定着のためにも理解ある企業がもっと増えていただきたいものである。中央会としては、今年度も引き続き受入を協力して頂ける企業の募集をしている。

【お問い合わせ】

本会調査広報課(Tel.018-863-8701)

事業主のみなさまへ　〜秋田労働局から〜

　来春の高卒者を対象とした学卒求人の受付が6月20日より開始されました。企業の将来を担う優秀な人材の確保と地元定着による活力あるふるさとづくりのため、採用枠の拡大と学卒求人の早期提出をお願いします。
　また、応募者の適正と能力のみを基準とした公正な採用選考をお願いします。
【お問い合わせ先】
　秋田労働局職業安定課　若年者対策係(Tel.018-883-0007)

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