平成18年度 分野別専門委員会を開催


 本会では、中小企業における諸問題を検討するため、会長の諮問機関として「総合・組織」、「金融・税制」、「労働」の分野別に専門委員会を設け、毎年専門委員会を開催している。
本年も、第58回中小企業団体全国大会(10月19日(木)、東京都にて開催)に向け、東北・北海道ブロック中央会会長会議に、秋田県としての要望事項を提出するため、去る6月6日(火)の「総合・組織専門委員会」を皮切りに、6月12日(月)に「金融・税制専門委員会」を、6月14日(水)に「労働専門委員会」を開催した。
各委員会では、昨年度本県から提出した要望事項がどの程度国の施策等に反映されたかについて状況説明を行った後、各委員から現下の問題点等について活発な議論が展開され、次の要望事項が提出された。

東北・北海道ブロック
中央会会長会議が開催される。


 6月21日(水)、東北・北海道ブロック中央会会長会議が、岩手県花巻市「大沢温泉」において開催された。会議には、本会から米澤会長等が出席し、本県をはじめ各道県から出された第58回中小企業団体全国団体に向けた案件を審議し、東北・北海道ブロックとしての要望事項をとりまとめ、決議された。
 
■総 合
1
地域経済に配慮した中小企業の景気対策の実施
2
中小企業連携組織対策事業の確実な予算措置
■流 通
3
商店街整備事業への支援強化
■官公需
4
「総合点数の算定方法に関する特例」の採用の拡大
5
官公需適格組合の積極的活用を図るための特例措置を設けること
■金融・税制
6
組合及び組合員向け金融機能の根幹維持
7
新政策金融機関の企業規模等に応じたきめ細かな対応
8
事業承継税制のより一層の充実
9
消費税の引き上げ議論の凍結
■労 働
10
時間外労働の割増率アップ等コスト負担の引き上げ反対
11
パートタイム労働者に対する税制上の配慮



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