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秋田県の工業 〜『平成16年工業統計調査結果』より〜
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工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法に基づき製造業を営む事業所を対象に全国一斉に実施されている経済産業省所管の調査です。平成16年の調査結果の概要をご紹介致します。
なお、本資料の出所は、秋田県が平成16年12月31日現在で実施した工業統計調査の本県分の結果に基づき集計した「秋田県の工業-平成16年工業統計調査結果」によるものです。 |
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1 概況
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平成16年12月31日現在で実施した工業統計調査の秋田県分の集計結果は次のとおりである。
(1)事業所数は、2,512事業所で、前年と比べると、173事業所減(前年比▲6.4％)となり、6年連続の減少となった。
(2)従業者数は、77,611人で、前年と比べると、309人増(同0.4％)となり、12年ぶりに増加した。
(3)製造品出荷額等は、1兆4,008億円で、前年と比べると、994億円増(同7.6％)となり、4年ぶりに増加に転じた。
(4)従業者30人以上の事業所では、付加価値額が4,028億円で、前年と比べると、238億円増(同6.3％)となり、有形固定資産投資総額は651億円で、前年と比べると、149億円(同29.6％)の増加となった。
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2 事業所数
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図-1 事業所数及び対前年増減率の推移
 【産業別状況】
食料品が457事業所(構成比18.2％)と最も多く、次いで衣服432事業所(同17.2％)、木材・木製品252事業所(同10.0％)等となっている。 前年と比べると、一般機械(9事業所、増減率5.4％)、石油製品(1事業所、同5.6％)、情報通信機械(1事業所、同3.0％)等3産業で増加となり、衣服(▲41事業所、増減率▲8.7％)、食料品(▲31事業所、同▲6.4％)、木材・木製品(▲22事業所、同▲8.0％)等17産業で減少となった。 図-2 事業所数の構成比
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3 従業者数
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図-3 従業者数及び対前年増減率の推移
 【産業別状況】
電子部品・デバイスが16,152人(構成比20.8％)と最も多く、次いで衣服が10,936人(同14.1％)、食料品9,090人(同11.7％)等となっている。 前年と比べると、一般機械(485人、増減率9.4％)、輸送機械(453人、同16.6％)、プラスチック(298人、同24.6％)等12産業で増加となり、衣服(▲697人、同▲6.0％)、電気機械(▲289人、同▲10.5％)、情報通信機械(▲253人、同▲8.3％)等12産業で減少となった。 図-4 従業者数の構成比
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4 製造品出荷額等
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図-5 製造品出荷額等及び対前年増減率の推移
 【産業別状況】
電子部品・デバイスが5,016億円(構成比35.8％)と最も多く、次いで一般機械1,099億円(同7.8％)、食料品1,046億円(同7.5％)等となっている。 前年と比べると、電子部品・デバイス(305億円、増減率6.5％)、一般機械(301億円、同37.7％)、化学(65億円、同20.2％)等14産業で増加となり、衣服(▲109億円、同▲18.1％)、窯業・土石(▲14億円、同▲2.7％)等10産業で減少となった。 図-6 製造品出荷額等の構成比
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※詳細は、次の秋田県の調査統計課ホームページでご覧になれます。 http://www.pref.akita.jp/tokei/top.htm |
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