本会では、平成19年度助成事業等を希望される会員組合等を募集致します。助成事業を希望される組合は、9月15日(金)までに中央会本部・各支所へお申し込み下さい。
　なお、補助金額等については変更の可能性があります。以下は、現時点で分かる範囲で掲載します。

【全国中央会事業】【商業振興課】
・補助率 6/10以内　・自己負担 4/10

事業内容

　中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対し支援を行います。
＜事業テーマ＞
(1) 技術・技能の継承や後継者の育成
(2) 規制緩和等による経営環境の変化への対処
(3) エネルギー環境問題
(4) 労働問題への対処
(5) 取引慣行の是正
(6) 事業の構造改善及び新たな事業分野への進出
(7) 創業者支援
(8) 情報化の促進(ソフト開発、システム開発、データベース作成、ホームページ作成等は対象外です。)
(9) 地域の中心市街地の活性化
(10) その他、中小企業が対応を迫られている問題
＜事業実施方法＞
次の各事業を適宜組み合わせて行います。
(1) 調査事業　(2) 研究事業　(3) ビジョン作成事業　(4) 成果普及講習会開催事業　(5) 試作・改善事業　(6) 実験・実用化試験事業　(7) 試作・求評事業　(8) 導入・改善事業　(9) その他本事業の実施について必要とする事業
※ご注意：本事業は、設備の導入や土地の取得に対して助成したり、融資する制度ではありません。
【これまでの実施組合】
・秋田県製麺(協)(平成10年度)　・秋田県漆器工業(協)(平成10年度)
・(協)東由利ショッピングプラザ(平成17年度)　・(協)米内沢ショッピングモール(平成18年度)

補助額・自己負担額等

・補助金限度額 6,000千円 (ただし、補助対象組合等が多数の時は、減額することがあります。)
※事業費目安例
　事業費10,000千円の場合、その6/10 (6,000千円) 以内が補助金となります。

【工業振興課】
・補助率 2/3　・自己負担 1/3

事業内容

　製造業共通の課題であるコスト低減、生産性の向上、営業・マーケティング等の問題について専門家の助言・指導を受けながら、経営体質の改善・強化に取り組もうとする組合等又は企業を対象に支援を行います。
■対象
　県内で製造業を営む組合等又は企業(製造業であれば業種は不問)

補助額・自己負担額等

・事業費目安 900千円 (内300千円程度が実施組合等負担)

【商業振興課】
・補助率 2/3　・自己負担 1/3

事業内容

　組合及び組織化を目指している任意団体等が抱えている課題等の解決を図るため、必要に応じて専門家と共に集中的な支援を行います。
【平成18年度　対象組合】
・秋田県化粧品小売(協)　・(協)秋田印刷センター　・(協)秋田県家具工業会
・秋田県物流センター(協)　・秋田県鐵構工業(協)　・秋田県自動車解体処理(協)
・秋田県自動車車体整備(協)　・秋田県漬物(協)　・設計チーム木(協)
・秋田県電気工事(工)　・北鹿電気工事業(協)　・北鹿アパレル(協)
・小坂町商業(協)　・大曲仙北電気工事(協)　・秋田県葬祭業(協)
・横手市建設技能(協)

補助額・自己負担額等

・事業費目安 270千円 (内90千円程度が実施組合等負担)

【商業振興課】
・補助率 2/3　・自己負担 1/3

事業内容

　新事業活動促進支援法に基づく計画の承認や高度化資金等の各種制度融資、補助金等を活用している組合を対象に専門家を活用して、現状把握や当初計画と実績との乖離分析による問題点・改善策を検討し、それに基づくアクションプランの策定を支援します。
【平成18年度　対象組合】
・(協)東由利ショッピングプラザ　・美郷町商業(協)

補助額・自己負担額等

・事業費目安 300千円 (内100千円程度が実施組合等負担)

【商業振興課】
・補助率 10/10

事業内容

　地域別又は業種別組合等を対象に、組合等が抱える問題点を研究するために懇談会を開催し、経営上の問題の解決等を図ります。
【平成18年度　テーマ】
・共同店舗　・砂利採取業界　・介護福祉業界

補助額・自己負担額等

・事業費目安 300千円以内

【商業振興課】
・補助率 2/3　・自己負担 1/3

事業内容

　若手経営者、後継者で構成される青年部が研修を実施する場合に助成します。
【平成18年度　対象組合】
・(協)秋田技能社 青年部　・秋田県自動車整備(商工)青年部会　・秋田県花卉小売商業(協) 青年部
・秋田県型枠工事業(協) 後継者会　・秋田県旅館ホテル生活衛生(同) 青年部

補助額・自己負担額等

・事業費目安 300千円以内 (内100千円程度が実施組合等負担)

【全国中央会事業】【商業振興課】
・補助率 6/10以内　・自己負担 4/10

事業内容

　組合等が、その組合員(会員)等を対象に研修を行うことにより、組合等の人材養成を促進するために実施する事業に対し支援を行います。
＜事業実施内容＞
(1) 経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営に関する研修
(2) 新製品の開発、新技術の導入、新分野進出、その他の当該組合等の直面している問題に関する研修
(3) 中小企業及び組合等の今後のあり方に関する研修等
【平成18年度　対象組合】
・秋田県印刷(工)

補助額・自己負担額等

・補助金限度額 1組合 180千円
※事業費目安例
　事業費300千円の場合、その6/10(180千円)以内が補助金となります。

【全国中央会事業】【工業振興課】

事業内容

　全国中小企業団体中央会が支援する「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」を活用して、組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムの開発及びこれらシステムの啓蒙・普及のための事業に取組む組合等に対し支援を行います。
＜事業実施内容＞
(1) 組合等情報ネットワークシステム構築事業
(2) 組合員等業務用アプリケーションシステム開発事業
(3) 組合等情報ネットワークシステム啓発・普及事業
※各事業(1) 〜(3) ごとに事業実施に必要な条件が異なりますので、詳細については本会までお問い合わせ下さい。

補助額・自己負担額等

・補助金限度額 10,800千円
(ただし、事業費総額が18,000千円以下の場合は、実際に要した額の6/10以内とする。)

【全国中央会事業】【工業振興課】

事業内容

　組合等が、業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータをインターネットを通じて全国公開することによりビジネスチャンスの拡大を図ることを目的に、「組合等のwebサイト」を制作する際、制作に要する経費の一部について支援を行います。
【平成18年度　対象組合】
・増田商業振興事業(協)

補助額・自己負担額等

・補助金限度額　420千円
(ただし、事業費総額が700千円以下の場合は、実際に要した額の6/10以内とする。)

＊確認事項等＊
(1) 助成金額は目安の金額(平成18年度事業計画に基づき掲載しており、変更になることがあります。)であり、事業内容等により金額が変更される場合がありますのでご了承下さい。
(2) 各事業のご要望を頂いた後、事業の内容についてお聞きし、事業計画を提出して頂くことになります。
(3) 事業の組立て、進め方或いは掲載した事業以外で取り組みたい内容がございましたら、どんなご相談にでも応じますので、中央会本部・各支所にお気軽にご相談下さい。

(1) 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、その他の中小企業関係組合
(2) 公益法人(その構成員の大半が中小企業者で構成されているもの)
(3) 共同出資会社(3名以上の中小企業者が出資、その出資総額の3分の2以上を中小企業者が出資しかつ、構成員たる中小企業者の利益となる事業を行うもの)
(4) 任意グループ(組織化された団体として活動しているもので、3名以上で構成し、その3分の2以上を占める中小企業者の利益となる事業を行うもの)