8月26日(土)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、企業組合制度を活用したグループ等による創業支援を目的に、創業希望者を対象とした創業チャレンジセミナーを開催した。
　セミナーでは最初に、会社を定年退職した後に本会の「創業塾」を受講し、第二の人生として昨年1月に鹿角市において介護事業を立ち上げた、企業組合ゆい専務理事の村木久恵氏が、自身の創業経験談を分かりやすく紹介し、その後、本会職員から企業組合制度や創業関連施策について説明を行った。
　開場には、県内各地から創業に関心を持つ沢山の人が集まり、真剣な眼差しで話に聞き入っていた。

　9月1日(金)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において共同店舗運営懇談会を開催した。
　この懇談会は、県内4つの共同店舗組合が集まり、互いの情報交換等を通じて組合運営上の問題点等を話し合い、課題解決のヒントを得ることを目的としており、今回は最初に、ジー・エフ・シー代表取締役の佐藤善友氏が、「全国の共同店舗の現状について」と題した講演を行い、異業種からの参入など様々な形態の共同店舗が増えている中で、自分たちの共同店舗が置かれている状況を分析した上で、組合と各組合員が一丸となって対策を進めていくことの重要性を説いた。その後、各参加者からの現在取り組んでいる事業や運営上の課題等についての報告を基に活発な意見・情報交換を行った。

　　9月7日(木)、秋田市のアキタパークホテルにおいて、第1回官公需問題懇談会を行った。
　懇談会では最初に、全国中央会連携支援部の大竹和正部長から「最近の官公需を巡る新しい動向」について、また、秋田県建設交通部建設管理課の奈良博主幹からは、「平成18年度の公共工事発注状況と電子入札」について講話があり、その後、秋田県官公需適格組合連絡協議会の太田光重会長が座長となり、参加者間にて、組合を取り巻く最近の官公需事情について活発な意見交換を行った。

　恒例の秋田県漆器工業協同組合(阿部宏見理事長)主催『川連塗りフェア』が次の通り開催されます。産地30数社により大販売会のほか、いなかわの特産品が当たるお買い物スタンプラリー等のイベントや、川連塗りで味わう稲庭うどん茶屋も出店予定ですので、是非会場へ足をお運び下さい。
◆とき　10月13日(金)〜16日(月)　午前9時〜午後5時(16日のみ午後4時迄)
◆ところ　稲川体育館(湯沢市川連町)
【お問い合わせ】
　秋田県漆器工業(協) Tel.0183-42-2410

　秋田市中央通商店街振興組合(田中喜毅理事長)は、9月23日(土)、秋田市の中通三丁目街区公園において第10回中央通りふれあいまつり(秋田県商店街振興組合連合会共催)を開催しました。
　まつりでは、たくさんのフリーマケットや屋台が出店されたほか、特設ステージ上ではミニコンサートや各種ゲーム、大抽選会などが行われ、終日イベントを盛り上げました。
　また、会場には多くの人たちが訪れ、家族で木陰にシートを敷きお弁当を楽しなど、皆それぞれ爽やかな秋の休日を楽しんでいました。

　青年中央会では、次の通り創立30周年記念式典等を行いますのでご案内いたします。
◆とき　平成18年11月17日(金)
◆ところ　ホテルメトロポリタン秋田(秋田市中通：Tel.018-831-2225)
◆内　容
　○記念講演会　14時〜15時50分
　　講師：三遊亭らん丈　演題：『苦しい時ほど笑って生きよう』
　　※記念講演会参加料は無料です。
　○記念式典(表彰式)　16時〜16時50分
　○記念祝賀会　17時〜19時　※記念祝賀会会費は5,000円です。
【お問い合わせ】
　事務局：秋田県中小企業団体中央会内　(商業振興課)Tel.018-863-8701

　全国中央会では今年7月に、適切な組合事業遂行及び組織運営のために、「中小企業等協同組合法」最新の解説書を編集しました。本書は、今年5月1日に施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」によって改正された「中小企業等協同組合法」の条文、その逐条解説及び改正を踏まえて改訂した「中小企業組合定款参考例」(全国中央会策定、平成18年7月改訂)とともに、来年4月1日から施行される、新「中小企業等協同組合法」の改正後の条文、関連法令を収録しています。中小企業組合の役職員の組合運営上の執務に当たっての必携の書としてご活用下さい。
■編著：全国中小企業団体中央会
■発行：財団法人中小企業情報化促進協会
■サイズ：A5判・513ページ
■販売価格：[定価]4,725円(本体＋税)
　詳しくは、次の全国中央会のホームページをご覧下さい。
　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/0608kumiaihou_kaisetu_ver.2.htm
【お申し込み・お問い合わせ】
　秋田県中小企業団体中央会　総務課
　Tel.018-863-8701

　技能検定とは、技能者の皆さんが持っている技能の程度を一定の基準によって検定し、それを公証する技能の国家検定制度で職業能力開発促進法に基づき、実技試験と学科試験によって行われます。技能検定に合格すると、法に基づき『技能士』と称することができます。
　技能者の皆さん、自分の技能に自信と誇りをもって、この検定制度を活用しましょう。
《技能検定実施日程》
　◇受験受付　9月25日(月)〜10月6日(金)
　◇実技試験　11月24日(金)〜2月18日(日)
　◇学科試験　1月28日(日)、1月31日(水)、2月4日(日)、2月11日(日)
　◇合格発表　3月13日(火)
【お問い合わせ】
　秋田県職業能力開発協会 Tel.018-862-3510

■■■特別遺族給付金の請求について
◆特別遺族給付金とは…？
　本年3月に施行されました「石綿による健康被害の救済に関する法律」(以下「石綿救済法」といいます。)により、石綿ばく露を原因とする疾病により死亡した労働者のご遺族で、労災保険法の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した方に対しまして特別遺族給付金が支給されることとなりました。
◆特別遺族給付金の請求について
　特別遺族給付金は、石綿救済法により平成13年3月26日以前に石綿ばく露を原因とする疾病により死亡した労働者のご遺族で時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅した方を支給対象としています。
　年金として支給される特別遺族給付金(特別遺族年金)は、請求があった日の属する月の翌月分からの支給になりますので、請求が遅くなると受給総額が減少することとなります。また、特別遺族給付金は法施行日から3年を経過した平成21年3月27日以降は、その請求ができなくなります。さらに、特別遺族給付金の支給決定に係る調査では、エックス線フィルムやカルテといった医学的資料に基づき、石綿ばく露と当該疾病との因果関係を判断することがありますが、これらの医学的資料は法令により保存期間が定められているため、期間を経過した場合は、医療機関に医学的資料が保管されていないことも想定されますので、早めに請求されることをお勧めします。
◆労災保険給付の請求について
　平成13年3月27日以降に、業務による石綿ばく露を原因とする疾病により死亡した労働者のご遺族は、労災保険法に基づく遺族補償給付が支給されます。
　なお、遺族補償給付を受ける権利は、時効により労働者が死亡した日の翌日から起算して5年で消滅します。時効完成後は、遺族補償給付も特別遺族給付金も受給できなくなりますので、お心当たりのある方は早急に、ご相談下さい。
　また、石綿ばく露を原因とする疾病にり患して、現在療養している労働者の方は、労災保険法に基づく療養補償給付・休業補償給付の支給対象となります。
◆こんなときは…?
　石綿ばく露を原因とする疾病について、石綿ばく露の原因が業務によるものなのか、業務以外の原因によるものなのか明らかでない場合には、労災保険給付の請求と救済給付の申請、あるいは特別遺族給付金の請求と救済給付の申請を同時に行うことも可能です。
　なお、特別遺族給付金についてよくあるご質問を厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/izoku.index.html)にまとめてありますので、ご参照下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
　特別遺族給付金や労災保険制度については、秋田労働局労働基準部労災補償課(Tel.018-883-4275)、または、最寄りの労働基準監督署迄。労災保険給付の対象とならない方への救済給付については、独立行政法人環境再生保全機構(Tel.0120-389-931)迄、ご連絡下さい。

■■■秋田県の最低賃金が変わります!
　10月1日より、平成18年度秋田県最低賃金は、次の通りになります。
　時間額：610円(現行608円)
【お問い合わせ】
　秋田労働局労働基準部賃金室 Tel.018-883-4266

■■■『雇ったら、入る。』
　労働者を1人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する義務があります。
　10月は労働保険適用促進月間です！
【お問い合わせ】
　秋田労働局総務部労働保険徴収室
　Tel.018-883-4267

　秋田県外国人研修生受入組合連絡協議会(佐賀善美会長)では、9月15日(金)に秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、今年度第1回目の研修会を開催しました。
　研修会には、会員組合から約80名が参加し、最初に仙台入国管理局審査部統括審査官の山本格氏が、『外国人研修生受入事業の適正な実施のために　〜トラブル発生の未然防止の観点から〜』をテーマに、外国人研修生受入制度やトラブルの未然防止等について講演を行った後、佐賀善美会長を座長として今後の協議会の活動について意見交換を行いました。
　この研修会は、外国人研修生共同受入事業の円滑な実施を支援するために実施するもので、来年第2回目を予定しています換が行われました。