秋田ファイブワン工業(株)に おける活動の様子

　12月20日(水)から22日(金)の3日間に亘り、今年度の戦略的経営改革支援事業のモデル企業として改善活動を展開している、秋田市の秋田ファイブワン工業株式会社において、専門家による現地指導を実施した。
　同社では、5Sを中心とした活動を展開中であり、3回目の今回は「5Sによる作業効率の向上について」をテーマに、専門家である5S経営研究所代表の山名敏文氏が、場内を点検しながら現場における具体的な改善事項をアドバイスするとともに、活動を進める上での課題等について意見交換などを行った。

展示会は、3月8日(木)〜13日(火) に亘り、秋田市の秋田アトリオンで 開催される予定

　1月20日(土)、秋田市のシャインプラザ平安閣において、協同組合秋田県家具工業会(高橋和夫理事長)の集中支援事業を開催した。
　今回は、当組合が今年3月予定している『秋田県新作家具インテリア展2007』を開催するに当たり、秋田公立美術工芸短期大学産業デザイン学科学科長の五十嵐潤氏が講師となり展示会の考え方について指導を実施するとともに、展示会をより効果的に行うため、目的や方法などについて検討を行った。

懇談の様子 (中村所長は右から2人目)

　1月9日(火)、財務省東北財務局秋田財務事務所長の中村敏彦氏らが本会を訪れ、本会米澤会長と懇談を行い、平成19年度の政府予算案等に対する意見を交換した。
　政府の来年度予算案は、「歳出改革の実施」、「新規公債発行減額による財政の健全化」、「成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策・教育再生等に重点的な予算配分」などの方針に基づき歳出全体を抑制する中で、中小企業対策費については前年に対して増額の予算配分となっている。

藤波支店長(右)から感謝状を 受け取る米澤会長

　昭和11年の設立以来、組合とそのメンバーである中小企業に対する金融の円滑化を通じて、地域経済や日本経済の活力を高めることに貢献していた商工中金が、創立70周年を迎えたことを受け、昨年12月18日(月)、商工中金秋田支店の藤波支店長が本会を訪れ、米澤会長にこれまでの本会の地域の中小企業への支援に対しての感謝状が手渡されました。

若女将たちが本事業の 中心となっている

男鹿温泉郷協同組合青年部(山本貴紀部長)が進めているiPodを用いた新たな取り組み「iPodで男鹿ファン拡大計画〜ポッドキャスティング事業」が、全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部主催の第18回全国大会褒賞で、「準青年部長賞(準グランプリ)」を受賞しました。
　これは、宿泊客が好きな時に観光案内が楽しめるようにと、男鹿温泉郷の若女将、若手経営者らが中心となり、自分たちが撮影した男鹿半島の観光スポットを紹介する写真や音声を収録したiPodを各旅館で貸出用として備え置く等の内容の事業で、日々進歩するIT技術に着目した新しい観光サービスとして高い評価を受けました。
　本サービスは、今年のゴールデンウイークから開始する予定としており、7月完成予定の男鹿温泉交流会館の事業構想とのリンクを図りながら、お客様の視点からサービスを実施し、地域、行政、温泉が一体となったおもてなしの街づくりと活性化に取り組むこととしています。

＊iPod 　アップル社によって開発・製造及び販売されている携帯型デジタル音楽プレイヤー。 ＊ポッドキャスティング 　iPod等の携帯型デジタル音楽プレイヤーにインターネット上で音声データファイルを公開する方法の1つ。

　1月15日(月)、秋田県稲庭うどん協同組合(佐藤君蔵理事長)は、地元湯沢市の稲川中学校を訪れ、三年生一人一人に稲庭うどんで作った『合格うどん』を手渡し、これから本格的な高校受験シーズンを迎える生徒たちを励ましました。
　この企画は、「夜食用などに食していただき、是非希望校合格につなげて欲しい」と、当組合が今回初めて取り組んだもので、包装袋の上には、『さくら咲く』や『するする入る稲庭うどん』など、受験に関して縁起の良い言葉が記されており、受験生はもちろん、学校関係者や父兄らにも大変好評とのことでした。

　秋田県石油商業組合(國安教善理事長)では、近年子どもや女性が被害者となる犯罪が増加する中で、犯罪等を未然に防ぎ安全な地域社会をつくるために、子どもたちが危険を感じた際、ガソリンスタンドが緊急避難場所的な役割を担う「子ども・女性110番事業」を平成12年度から県内467のガソリンスタンドにおいて実施しています。
　今年度は、県内小中学校の全児童・生徒を対象に事業紹介クリアファイルを製作・配布し、本事業への理解を深めてもらうとともに、各ガソリンスタンドにおける「声かけ」運動や灯油ローリー車でのパトロールなどの実施を通じて、より地域に密着した取り組みをを展開することとしています。

※市内の一部小学校については、組合の青年部員が出向き、生徒たちに直接ファイル(写真)を手渡すとともに事業の説明を行った。また、「対応マニュアル」を全ガソリンスタンドに配布しており、どこのスタンドに駆け込んでも同様の対応が出来るようなシステムを構築している。

　会社法整備法による改正(平成18年5月1日施行)及び中協法・中団法改正(平成19年4月1日施行予定)により、組合が行う共済事業や余剰金の運用等、また、組合運営や通常総会の招集手続等が大幅に変更されます。
　そこで本会では、組合法・団体法改正に関する説明会を次の通り開催しますので、各会員組合の役員及び事務局職員の皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時及び場所

日　時	場　所
2月1日(木)午後1時〜3時	大館市 ロイヤルホテル大館
2月6日(火)午後1時〜3時	秋田市 ホテルメトロポリタン秋田
2月8日(木)午後1時〜3時	横手市 松與会館

◆内容
　(1)組合法・団体法の改正のポイントについて
　(2)組合事務手続き・定款変更について

◆受講料　お一人　1,000円
(組合事務手続きマニュアルをお配りします。)

【お問い合わせ】　本会　商業振興課　Tel.018-863-8701

　本会では、業界関係者が一堂に会して、業界の意見・要望をお伺いするとともに、現在抱えている問題・課題等について幅広い意見の交換を行うため、次のとおり『業種別会議』を開催することとしました。

◆ご案内対象者
　会員組合の理事長、副理事長、専務理事及び三役に準ずる役職員の方

◆開催日時・場所・対象業種及び申込期限

	開催日	対象業種	申込期限
(1)	2／13(火)	繊維製品製造業	2／ 6 (火)
(2)	2／15(木)	卸・小売業	2／ 8 (木)
(3)	2／19(月)	商店街	2／13(火)
(4)	2／22(木)	運輸業、サービス業	2／15(木)
(5)	3／ 1 (木)	機械金属製造業	2／22(木)
(6)	3／ 6 (火)	木材・木製品製造業	2／27(火)
(7)	3／ 8 (木)	建設業	3／ 1 (木)
(8)	3／13(火)	食料品・その他製造業	3／ 6 (火)

※開催場所は、全て『ホテルメトロポリタン秋田』(秋田市)。
※時間はいずれも午後1時30分から。
※2つ以上の業種にご参加頂いても結構です。

【お問い合わせ】　本会　商業振興課　Tel.018-863-8701

　新連携対策補助金の平成19年度予算における新規採択のための公募を次のとおり行います。

◆事業概要
(1)事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。
(2)連携体構築支援事業
　専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源を持ち寄り、他者と連携体を構築する取り組みを支援します。
◆交付の対象
1　補助の対象となる要件
(1)事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
(2)連携体構築支援事業
　中小企業者であること。
2　補助率
補助対象経費の3分の2以内。
3　補助金額
(1)事業化・市場化支援事業
　1. 事業化・市場化
　　1件あたりの補助金額は、2,500万円以内。
　2. 技術開発を伴う事業化・市場化
　　1件あたりの補助金額は、3,000万円以内。
(2)連携体構築支援事業
　　1件あたりの補助金額は、500万円以内。
◆公募期間
(1)事業化・市場化支援事業
　・第1期:平成19年2月1日(木)〜2月28日(水)
　・第2期:平成19年6月25日(月)〜7月20日(金)
　※第1期の採択・執行にあたっては、国会での平成19年度予算成立が前提となります。
(2)連携体構築支援事業
　・平成19年6月25日(月)〜7月20日(金)

【お問い合わせ】
　東北経済産業局産業部中小企業課新連携支援担当
　Tel.022-262-1244　ホームページ　http://www.tohoku.meti.go.jp

　労働災害の発生状況を見ると、死亡者数及び休業4日以上の死傷者数は長期的に減少傾向が続いていましたが、平成18年11月に公表された厚生労働省の速報値では、前年同期に比べ、死傷者数、重大災害発生件数のいずれも増加の傾向にあります。
　この災害増加の背景には、昨今の景気回復による人員不足・業務多忙や、熟練労働者の退職等に伴う安全衛生に関する人材の確保、未熟練労働者に対する安全衛生教育の徹底、事業者の安全衛生への意識が不十分となっていること等により、安全衛生管理が低調となっていることが懸念されるところであり、労働災害防止対策の徹底が不可欠な状況にあります。
　このような状況を受け、厚生労働省から、次に関する要請がありました。

(1)　生産量、業務量の増加等に十分に対応した安全衛生管理体制となっているか、十分な安全衛生活動が行われているかなどを重点に点検を行い、各事業場の状況を踏まえて、経営トップ自らが先頭に立ち、そのリーダーシップの下、安全衛生に関する必要な人材の確保、新規採用者等に対する安全衛生教育の徹底、安全衛生パトロール等の安全衛生活動の充実、リスクアセスメントの実施等の対策を講じること。
　特に、経験期間の短い労働者の災害の割合が増加していること等を踏まえて、雇い入れ又は作業内容の変更時の安全衛生教育が必要な内容及び時間をもって実施されるよう徹底を図ること。

(2)　仮設物・建築物・構築物等からの墜落・転落、環境等(土砂、立木等)の崩壊・倒壊、危険物・有害物等による火災等の災害が増加していること等から、これらの防止を重点に対策の徹底を図ること。

(3)　業務の輻輳等が想定される年末年始、年度末の時期をとらえ、重点的に、労働災害防止活動の展開、労働者等に対する安全衛生の啓発等を実施すること。

　今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われ(平成18年9月22日公布)、本改正が施行される平成19年1月4日以降は、現金での振込みを行う場合には10万円を超えるとATMでは出来なくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示した上で振込みを行う必要があります。

平成19年1月4日以降の10万円を超える振込みの取扱い

【提示が求められる本人確認書類】
個人の場合：運転免許証、健康保険証、旅券、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明証、住民基本台帳カード、等
法人の場合：登記事項証明書、等。

　昨年12月6日、商工中金秋田支店と秋田大学は、相互に協力して、秋田大学の研究成果等を地域社会により円滑に還元し、また、緊密な情報交換等による地域の産学連携の推進を通じ、地域中小企業等及び地域社会の発展に貢献することを目的に、「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結しました。
　連携協力の主な内容としては、次のとおりです。

(1)　秋田大学の研究成果等のシーズと地域中小企業等の技術ニーズとのマッチングのコーディネイト。
(2)　商工中金の取引先企業からの技術相談に関する支援。
(3)　地域中小企業等の技術ニーズに関する情報交換。

　今回の協定締結により、県内中小企業等にとっては、技術相談窓口が広がることにより、自身が抱える「技術ニーズ」と大学のもつ「技術シーズ」とのマッチングができ、新製品開発のスピードアップや技術力の向上を図ることができるなどのメリットが見込まれます。

　当協会では、プライバシーマーク制度の更なる普及を目的に、同制度の紹介とJISについて、全国主要都市において説明会を開催することとしており、秋田市においては次のとおり開催されることとなっています。
◆日時　2月23日(金)　14：00〜16：00
◆会場　秋田アトリオン(秋田市中通2-3-8)
◆定員　100名(先着順で定員になり次第締切)
◆参加費　無料
【お申し込み・お問い合わせ】
　お申し込みは、協会ホームページか、協会の説明会担当者までお電話等にてご確認下さい。
　(財)日本情報処理開発協会のホームページ　http://privacymark.jp/
　Tel.03-6212-9402／FAX 03-6212-9422

＊プライバシーマーク制度 　日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報に関するマネジメントシステムを整備して運用している事業者であることを認定して、その旨を示す“プライバシーマーク”を付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 　平成18年11月現在、大都市圏を中心に、プライバシーマーク認定事業者数は6,000社を超えています。

　この度、あきた食品振興プラザ(後藤一会長)では、今年本県で開催される「秋田わか杉国体」を通じ県産食品の販売促進を図るとともに、県民の関心を高め、大会の成功を強く後押しすることを目的に、「秋田わか杉国体応援ポスター」を制作しました。
　当プラザでは、このポスターを行政関係機関やホテル等に掲示し、秋田わか杉国体をPRし、応援することとしています。