昨年4月1日に労使による労働時間等の改善に向けた自主的な取組を促進するための特別の措置を講じることを目的に労働時間等の設定改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)が施行されました。これを受け、本会では今年度、厚生労働省からの委託事業として「労働時間等設定改善推進事業」に取り組んできました。
　本誌では、法律の概要並びに労働時間等設定改善指針の中で本会が労働時間等の設定改善を推進する上で重点的に取り組んできた「実施体制の整備」、「所定外労働の削減」、「労働時間の管理の適正化」についての考え方を『スタディ』としてまとめましたのでご紹介いたします。

「労働時間等」って？
　労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇のことです。

「労働時間等の設定の改善」というのは？
　労働時間等に関する事項の定め方を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善することです。

具体的にはどういうこと？
　労働者が心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことです。

どうやって、労働時間等の設定の改善に取り組むの？
　労使でよく話し合って取り組んでください。その際、労働時間等設定改善指針の内容を参考にしてください。

　我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりのある労働者生活の実現には未だ多くの課題を抱えていますが、労働時間の短縮は着実に進んで年間総実労働時間が平成16年度に1834時間となり、時短推進計画の目標「1800時間」をおおむね達成することができました。
　しかし、近年の成果は、主に労働時間が短い者の割合が増加した結果であり、いわゆる正社員等については、依然として労働時間は短縮していません。一方、労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加し、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展しています。また、年次有給休暇の取得率は低下傾向にあります。そして、長い労働時間等の業務に起因した脳・心臓疾患に係る労災認定件数が高水準で推移しています。さらに、急速な少子高齢化、労働者の意識や抱える事情の多様化等が進んでいます。
　そこで、労働者が、心身の健康を保持しつつ、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要であり、そのための参考事項を労働時間等設定改善指針に示しています。