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平成19年度 秋田県産業経済労働部施策の重点
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施策の基本方針
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秋田県では、上記の基本方針に重点を置き、産業経済労働施策を推進していくこととしています。
本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中から、産業経済政策課及び商工業振興課が柱としている活力ある秋田の創造に向けた産業の振興の主な施策を取り上げて、その要点を掲載致しました。 |
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I 秋田の強みを活かした産業の振興
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1 新事業展開資金(産業経済政策課)
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(1) 事業革新資金
県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。
《総合支援枠》
※ベンチャービジネス支援補助金、経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
《仕入資金枠》
※経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
(2) 創業支援資金
新規の開業、独立、分社化する創業者(含：開業後5年未満)を支援する。
(3) 事業承継資金
営業の譲渡を受けて事業を承継する者を支援する。
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2 経営安定資金(産業経済政策課)
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売上高が減少(5％以上)している企業、直前決算が赤字である企業、倒産企業に対し50万円以上の売掛債権等を有する企業、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた企業に対し、経営の安定を支援する。
《特別改善枠》
[1] 経営の安定に支障を生じている企業で、商工調停士から再生計画の指導を受け、商工会議所・商工会 連合会から推薦を受けた企業 [2] 中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る企業
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3 再建企業特別融資資金(産業経済政策課)
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(1) 事業再生資金
通常では融資が困難であるが、再建の可能性のある企業に対して融資を受ける途を開くための支援を行う。民事再生法、会社更生法等において再建計画が認可された中小企業者のうち、事業再生保証制度を利用しようとする企業を支援する。
(2) 再起支援資金
次のいずれも満たす法人(開業後1年未満の者を含む)を支援する。
[1] 代表権者に過去に事業を営んでいた者を含む法人 [2] 代表権者に対し信用保証協会が求償権を持たない法人
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4 自動車関連産業集積促進事業(商工業振興課)
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県内企業を育成し、自動車関連産業の集積促進を図るため、商談会への参加、県内外へのアドバイザーの設置及び情報提供や指導、提案スキルの向上や広報に関する支援、自動車メーカー等の工場視察研修といった(財)あきた企業活性化センターが実施する各種企業支援等に対し助成する。
また、「とうほく自動車産業集積連携会議」に参加する各県が、行政レベルで連携し、自動車関連産業振興に向け連絡・調整会議や連携した取り組み等を行う。 |
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5 秋田の「食」情報発信事業(商業貿易室)
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秋田の一次産品や加工食品の県内外での認知度や注目度の上昇を図るための情報発信の「仕組みづくり」と「人脈づくり」を行い秋田の「食」に関する広報機能を強化する。
(1) 秋田の「食」情報発信事業 [1] 食品業界専用の情報収集サイトの活用 [2] 「食」情報誌の編集長等の県内招聘 [3] 「食材」「料理」の写真撮影及びデータベースへの登録 (2) 秋田の「食」情報発信拠点獲得事業 [1] 商店街での県産品販売事業の実施 [2] 販路拡大用県産品パンフレットの作成 |
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6 特産品輸出戦略強化事業(商業貿易室)
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海外における日本食市場のニーズを捉えながら本県特産品の海外市場を目指した積極的な販売展開を図るため北米及び欧州において開催される海外見本市及び物産展等に県主体のブースを設置する。また、同ブースへの出展業者に対しては出展に係る経費の一部を補助する。
(1) 海外見本市への県ブース設置 (2) 県ブースへの出展業者に対する経費の一部補助
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II 地域の個性ともてなしの心で築く観光産業の振興
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1 ビジネスインキュベーション総合支援事業(商工業振興課)
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県内経済の活性化と雇用の創出を目指して起業家意識の醸成から創業準備、創業、アーリーステージ(創業初期段階)までの各段階を貫いた切れ目のないパッケージ型支援を行う。
(1) 創業支援連携会議 (2) 創業支援補助金 県内に事業拠点を設置し、新たに創業する者に対し、創業に要する経費の一部を助成する。
(3) 創業準備支援事業
創業を志している方等を対象として、(財)あきた企業活性化センターにおいて、インターネット活用型の会員制ネットワーク「あきた起業家道場」を運営し、創業相談等の各種支援を行う。 また、ビジネスプランの策定作業や各種関連情報の収集等を行うデスクワーク用スペースや(財)あきた企業活性化センターのインキュベーションマネージャーによる創業支援を提供する「創業準備支援室」の入居者に対し、研修会の開催や調査費の補助を行い、創業者の着実な増加を図っていく。 |
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2 ガンバルあきた企業総合支援事業(商工業振興課)
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(1) 経営革新総合支援事業
県内企業の経営革新を促進するため、人材育成、新技術・新商品開発、マーケティング・販路開拓等の取組について総合的に支援する。 [1] 経営革新総合支援事業 イ 経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21) 県内企業における経営革新に向けた事業転換、体質改革、新分野進出、ベンチャービジネス展開の計画に対し、補助事業(最長3年)、融資制度(最長5年)により支援する。 (別掲本誌11ページ) ロ 地域人材活力創出研修事業 経営戦略の策定、経営管理や営業力のスキルアップを図るための研修を実施 県内3地域で実施、1地域6社程度(受講料5万円／社) [2] 販路拡大推進事業 イ 「あきた目利き倶楽部」の開催によるマーケティング戦略支援 ロ イの開催後のフォローアップとして、事業提携等アドバイザーによる指導・助言 ハ 県内外の発注情報の収集・提供、取引斡旋を行う専門調査員の配置 ニ 県内、東京での商談会等の開催、県内企業PRのためのガイドブックの作成等 [3] 株式公開企業創出支援事業 (2) 新産業創出産学連携促進事業 新産業・新事業創出、自立型産業育成に向けて、産学官連携を軸として、プロジェクトの形成から実用化研究開発及びその事業化・商品化までのプロセスを一貫して支援する。 [1] 産学官新技術実用化・製品化促進事業 新技術又は新製品の開発並びに技術改善事業を行おうとする県内企業者を支援するため、その研究開発費用の一部を助成する。(別掲本誌12ページ) [2] 産学官連携コーディネート事業 事業化可能性のある大学・公設試験研究機関等の事業シーズを発掘し、企業ニーズに応える形での事業プラン策定を支援するとともに、国等の競争的研究資金を活用した産学官共同研究プロジェクトの企画・提案に向けた支援を行う。 [3] 地域結集型共同研究フォロー事業 地域結集型共同研究事業で設立された「ものづくり実用化研究会」を主な対象とした人材育成事業として、技術経営(MOT)短期集中講座を開催する。 [4] 知的財産権活用促進事業 知的財産権(特許等)に関する情報の流通促進を図るために、特許流通アドバイザーによる企業訪問等の活動、知的所有権センター内の特許情報検索用端末機の設置及び一般開放、特許情報活用支援アドバイザーによる指導相談、特許流通に関する講演会等の開催、普及啓蒙活動を実施する。 (3) 戦略的情報化推進事業 ソフトウェア開発産業の振興のために、ソフトウェア技術に関する調査や技術力向上等に関する研修を実施する。 [1] ソフトウェア技術に関する調査事業 県内企業の実態調査、企業情報ガイド作成、他県先進事例調査、ソフトウェア技術振興に関する研究(産学官連携) [2] ソフトウェア技術研修事業 OSSスキル研修、組込みソフトウェア技術研修、Webシステムスキル研修、県外先進企業訪問研修、展示会出展等 |
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3 あきたシナジレ・カンパニープロジェクト(商工業振興課)
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(財)あきた企業活性化センターの職員と中小企業診断士等のサポーターが、対象企業の専任チームを組んで定期的に訪問し、経営者や幹部と経営目標・課題について協議を行い、効果的な目標達成・課題解決の方策を取りまとめる。特定・高度な課題解決にあたっては外部専門家の派遣を実施する。
また、効果的な各支援策の活用、公設試験研究機関や各支援機関との連携による支援も行う。 ○対象企業 事業の核となる製造技術(自社製品)等の強みを有しており、経営者が幹部とともに積極的な経営展開を図り、景気変動に強い中核企業になろうとしている企業等 |
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III 新たな雇用の創出につながる企業誘致
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1 企業立地促進事業(誘致企業室)
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(1) 重点企業導入促進助成事業
(2) 情報通信関連企業立地促進事業 |
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2 企業誘致・立地推進事業(誘致企業室)
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3 あきた企業誘致連携強化事業 (誘致企業室)
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IV 秋田のポテンシャルを発揮した貿易の振興
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1 対岸貿易振興事業(商業貿易室)
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県内企業の貿易活動を支援し、貿易企業の振興を図ることにより、県経済の活性化につなげる。
(1) 経済交流訪問団派遣・受入 (2) 貿易促進普及啓発事業 (3) 海外見本市参加支援 (4) 環日本海交流推進事業 (5) 国際交流員受入事業 |
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2 環日本海地域貿易環境整備事業(商業貿易室)
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県内企業の海外での貿易活動支援及びコンテナ航路の拡充の両面から本県の貿易環境の整備を図る。
(1) 環日本海地域専門コーディネーター配置事業 (2) 秋田港発環日本海地域輸送回廊構築事業 |
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3 秋田沿海州航路開設推進事業(商業貿易室)
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「秋田県環日本海交流拠点構想」に基づき、秋田港を環日本海交流の物流拠点とするため、日本海を横断する国際コンテナ定期航路及び国際フェリー定期航路の開設に向けた取り組みを行い、環日本海地域との貿易拡大、特に秋田港を利用した貿易の拡大を図る。
(1) 秋田沿海州航路誘致推進協議会支援事業 (2) 秋田県政府間交流訪問団派遣事業 (3) 秋田沿海州航路就航促進支援事業 |
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V 街なか活性化による賑わいの再生
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1 高齢者等対応買物システム実験事業(商業貿易室)
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車を利用できない人も安心して暮らせるまちづくりの観点から、商店街の魅力向上策の一環として、高齢者等対応型サービスの取組が促進されるよう、モデルシステム構築のための検討を行う。
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2 まちの賑わいづくりモデル事業(商業貿易室)
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中心市街地活性化などのまちづくりに関する地域の議論や取組を促進するため、モデル地域において、多様な主体を巻き込んだ活性化策の議論に県(地域振興局)も一緒に加わり、地域のまちづくりをサポートする。
(1) 多様な関係者の参加によるアクションプラン等の策定(実施)支援 (2) 住民意識を啓発するためのシンポジウム等の開催支援 |
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＊なお、上記施策内容については、編集の都合上一部割愛させていただいております。それぞれの詳しい施策の内容については、各所管課又は(財)あきた企業活性化センターにお問い合わせくださるようお願いいたします。
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