5月17日(木)に開催した本会通常総会において、平成19年度事業計画が承認されましたので、その概要をご紹介致します。

　組合が、現在抱えている課題や問題点等の解決を図るために必要な研修・講習を実施し、組合の活力向上に結びつける支援を行います。
　本年度は、14組合が実施を予定しています。

　中小企業経営革新支援法に基づく計画の承認や高度化資金等の各種制度融資、補助金等を活用している組合を対象に専門家を活用して現状把握や当初計画と実績との乖離分析による問題点・改善案を検討し、アクションプランの策定支援を行います。
　本年度は、1組合が実施を予定しています。

　組合及び企業が抱える問題に関する相談のうち、本会では解決できない専門的かつ高度な内容の問題解決に当たるため各分野の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等)を活用し、適切な支援を行います。

　経営環境・社会情勢の変化に対応し、健全な事業継続が行われるよう、組合又は業界全体の課題について専門家や県外の先進事例リーダーを招聘して、課題解決に向けての懇談を実施します。
　本年度は、3テーマで実施を予定しています。

　新規創業の促進と新たな雇用の確保を目的に、県内の創業希望者を掘り起こし、仲間との共同経営を目指すグループを対象にした「企業組合制度」を活用した創業を実現するためのセミナーや個別相談を実施します。

　ポイントカード組合が抱えている課題を解決するとともに、事業の更なる活性化及び地域カードとして消費者に支持される活動を模索しながら、中心商店街の復活に向けた支援を行います。

　時代の要請(現況)を踏まえた商品開発、人材育成とブランド確立(地域団体商標制度の活用等)による販路開拓等集中的な支援を行います。
○地域ブランド構築支援事業(スキーム図)

　秋田わか杉国体を県民参加の国体として成功させるため、競技開催19市町の商店街、共同店舗を対象に応援ツール(幟、小旗等)を提供し賑わいを創出します。

　業界の垣根を越えて地域ごとに組合代表者が一同に会し、業界、地域が抱えている問題についての意見交換を行う。ここでは、業種別会議及び専門委員会等の集約事項の報告を行い、現下の中小企業政策に係る意見・要望を吸い上げる。また、20年度事業立案につなげる懇談を行います。

　組合、企業等が抱えるコストダウン・生産管理、マーケティング強化等の諸問題について、専門家の助言・指導を受けながら、経営体質の改善・強化に向けた支援を行います。

　若手経営者の人材育成を図ることを目的に、行動力のある組合青年部に対し、経営方法や技術に関する知識等を習得させるための研究会等を実施します。
　本年度は、5組合青年部が実施を予定しています。

　組合員企業の経営改革を促進するため、中小企業組合の役職員を対象に、懇談会や日常の業務等を通じて経営革新制度の普及促進を図ります。

　農と商の交流の場を設定し、連携を図っていくことで、地産地消にこだわった加工食品の開発、販売促進等、地域の新たな事業の推進により、地域の活性化につなげる懇談を行います。

　中小企業が、自社の持つ経営資源だけではなく、他業種の持つ強みとの組み合わせにより新たな事業展開を図るため、企業間のマッチングと連携の可能性を模索します。

　事務作業に活用しやすいワープロ、表計算の基本から応用までの研修を実施し、事務処理の効率化を図る。またインターネット活用やプレゼンテーションソフトの研修を実施することで官公需の電子入札への対応や企業PR等の足がかりをつくりビジネスチャンスの拡大につなげるための研修を実施します。

　全国中央会が支援する「組合等Web構築支援事業」を活用して業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータを「組合等Webサイト」として制作し、インターネットを通じて公開することによりビジネスチャンスの拡大を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。
　本年度は、3組合が実施を予定しています。

　商店街の魅力向上の一環として、車を利用できない人も安心して暮らせるまちづくりを目指した、高齢者等対応型サービスの取り組みを促進するため、モデルシステム構築の調査研究を行います。

　平成19年4月1日施行された改正組合法(及び政省令の改正内容及びポイント)について、会員組合を対象とした講習会等を開催します。

　各業種の職人OBを中心とした人材を集め、若手職人育成サポーターとして登録、技術継承や若手職人の育成のためのアドバイスや技術指導を行います。

　就業体験(高校2年生が対象)を通しての意識向上を図るため、受入事業所の開拓を行うとともに登録事業所データベースの適切なメンテナンスを行います。

　2007年問題、団塊世代の大量退職に照準をあて、首都圏等地域外部の人材を積極的にスカウト・誘致、短期招聘をすることにより、経営及び技術革新を促進し、地域の雇用機会の維持・創出を図ります。

　林業構造改善事業を活用し、共同加工施設等を設置している協同組合・自治体・団体等を対象に設置・稼働後の経営状況について現地調査を行い、アドバイスや今後の課題抽出等を行います。

　＊掲載した写真等はいずれも昨年度に実施した事業の写真を使用しています。