◆背景と目的
平成元年に工場等集団化事業の第二次高度化事業として「組合会館」を新設した。組合として各種共同事業を積極的に実施しており、特に共同受注事業は「官公需適格組合」の指定を受ける等精力的に取り組んできた。しかし、共同受注事業も年々競争が激しくなり、特に「官公需」は競争入札制度の強化等により厳しくなっている。このため、高度化資金等借入金返済財源の確保並びに組合員の活性化を図るため共同受注事業のあり方を見直して共同出資会社を設立し、共同一括受注事業(民需のみ)を行うこととし、更に新事業として車輌の販売事業、リース事業、レンタル事業等を行っている。
◆事業・活動の内容
一般ユーザーを対象とした車輌の販売事業、リース事業、レンタル事業等は組合事業として馴染まないものであり、共同受注事業は民需部門を分離し共同一括受注事業とし(官公需部門は従来通り組合事業)、組合並びに組合員全員の共同出資による「(株)オートテクノ21(資本金30,000千円)」を設立し事業を行っている。従業員は全て組合の職員が兼務しており、兼務職員(2名)が主体となり組合事業である官公需の開拓と併せ県内各地を巡回訪問し営業活動を行っている。
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◆成果
年度毎に利益計画を立案し計画的に運営しており年々業績は向上している。17年度は前年度に比べ車輌等の売上高は微増であり、修理売上高は14.9%減少したが、リース事業等は15.2%増加したことにより若干ではあるが増加となった。また、経費については売上原価・サービス原価は若干増加しているが、販売・管理費の増加率が大きく、営業利益は黒字計上するも前年度の60%減となった。今後の方向として、車輌のリース事業、レンタル事業ではタクシー業界、土建業界、郵便局、介護施設等重点的に、車種として建設用車輌、融雪剤散布車輌等、介護車輌等特殊車輌を主体として、他業者との競合が比較的低い分野をターゲットとして営業活動を展開することとしている。
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