6月5日(火)、寺田秋田県知事をはじめ、中西秋田労働局長などの行政機関関係者や就職希望の高校生代表が、新規求人票の早期提出と採用枠拡大の要請のため秋田県商工会館を訪れ、本会など経済5団体の代表者等へ要請書を手渡した。
　寺田知事は、「若年者の職場の確保は、活力ある地域社会の形成のために欠かせない課題であり、県及び労働局としても若年者の県内定着と雇用環境整備に向けた施策の充実に努めたいと考えている。来る6月20日からは、来春の高校卒業予定者に対する求人受付が開始されることから、若年者が一人でも多く県内に就職できるよう、採用枠拡大と早期求人票提出について傘下企業に周知頂きたい。」と述べ、経済団体の積極的な対応を要請した。
　これに対し経済団体側からは、「計画的採用に心がけているが、大企業に比べ事業計画の立案が遅れ、出足が鈍いのは事実、早期に求人票を提出できるよう各企業に働きかけたい」などの発言があった。
　また、就職希望の生徒を代表して秋田市立秋田商業高校3年の武藤文花さんは、「生まれ育った秋田が好きなので、一人でも多くの採用をお願いしたい。」と訴えた。

　6月11日(月)、シャインプラザ平安閣秋田において、標記会議が開催された。この会議は、成長戦略の一環として、経済成長を下支えする基盤(人材能力、就労機会、中小企業)の向上を図ることにより、働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐことを目的として人材投資を中心とする「成長力の底上げ戦略」の合意形成のため各都道府県に設置されたもので、本会からは米澤会長が出席した。