●定年延長については、年をとると人の目は視野も狭まり、衰えるので我々の業界では反対している。時間外割増賃金の25%アップが50%アップとなった場合、ほとんどの企業が赤字になるのではないか。我々の業界は不安を抱いている。(運輸)
●自動化の難しい業種で、労働集約型産業の典型だが、その一方で人材の確保が難しく、日本人を採用するのが非常に難しい。(繊維)
●本県から提出された要望事項の中でまちづくりへの支援強化については、もっと具体的な要望内容にしてほしい。(商店街)
●カード20,000枚と端末120台の更新に当たり、県補助に該当するものがなく、組合が商工中金からの借入でまかなった。(ポイントカード)
●行政がこれ以上介護施設を作れないということで、新たな介護施設が必要となっている。我々としては一軒家を借り入れるために許認可を申請中である。(介護)

●行政のリサイクルに関する知識が低く、再生アスファルト合材への理解が低い。(アスファルト)

●求人をしても本人の意志とは別に親の希望が優先され、採用できない事例もある。（機械)
●JV企業体での受注は現在は殆どが甲型のため、地元業者は技能工の投入ができない。（管工事)
●行政の要請で協業化しているが、代替業務を補償してほしい。（し尿処理)
●県産品の購買奨励を行政を含めてお願いしたい。（食料品)
●原木丸太、国有林の秋田杉が手に入るような働きかけを行ってほしい。（製材)

●カード事業の全国共通化や新貸金業法等の法規制をクリアしなければならない。そのため、純資産の充実を図らなければ、中小が排除されてしまう。（クレジット)

●協業化の目的は「車検」にある。一般整備はどのへんまで可能なのか示してほしい。（車検整備)

●7月に入って薬店も入店し、高齢者の利便性も高まった。商店街と協力して今後も営業努力をしていきたい。（共同店舗)

●まちづくりについて、若い人の勉強会を親会の協力を得て行っている。（商店街)

●市道の駐車帯設置の運動を展開している。（商店街)

●端末機の摩耗が激しく入れ替えの時期にきているが、能代市及び山本地域振興局の配慮で更新できる見通しが立っている。（ポイントカード)
●現在のシステムは平成22年までしか保守できないと言われており、今後数年で入れ替えが必要となるが、資金面がネックとなっている。（ポイントカード)
●二ツ井町商業協同組合とは同じ市になったので、同じシステム、同じ会社で資金面などでも協力し合って進めていきたい。（ポイントカード)
●工場管理、生産管理、人材育成など様々な面において業界は遅れている。（繊維)
●組合員の1／3は1人親方であり、高齢化・後継者不足が問題となってきているので、青年部の育成を目標としたい。（電気工事)

●公共工事の減少に加え、銅線も高騰しており、工事単価にも問題がある。（電気工事)

●仕事量はピーク時の3分の1以下である。

●能代石炭火力発電所の石炭煤「フライアッシュ」をセメントにブレンドすることによりコストダウンが図られる。環境とコストの両面への配慮から「フライアッシュ」の公共工事への普及について国交省へ要望をしている。（生コン)

●クレジット事業については法律が変わりすぎる。我々のような小さいところは統合することが生き残りの一つの方策である。しかし、統合というより、買収というのが実態である。（クレジット)
●アーケードを所有しているが、維持管理費が相当かかっている。3年前に3,000万円で修繕を行った。解体することを考えると、かなりの金額が想定される。既設アーケードの解体費用への補助があっても良いのではないか。（商店街)
●モンスター販売店や通信販売との競争で県内の小売店は苦況に立たされている。（小売業)
●車関係の法律遵守が厳しく、従業員が的確に対応していく必要がある。（車検整備)
●外国人研修生事業を行っているが、そのメリットは大きい。（繊維)

●骨材産業は地場産業のようなものである。湯沢地区については地元優先発注をお願いしたい。（骨材)

●人口減少により絶対需要が確実に減少している中、県として人口減少を食い止める方策を講じてほしい。（食品)
●出荷は首都圏8割、県内2割だが、原油高騰の影響を受け、運賃の比重が高くなっている。（製材)
●県内のオール電化着工件数は全体の約3割であり、組合として提案型技術営業の習得に向け活動している。今後は、燃料電池にどうやって動力源をもっていくかが課題である。（電気工事)
●最低賃金の引き上げは、縫製業界にとって死活問題であり、最低賃金の引き上げは断固阻止してほしい。（繊維)
●JAは今や利益団体化し、員外利用が横行しているため不利益を被っている団体や企業が数多くあるのが実情である。（葬祭)

●個店に加工業者がいることから、企業組合制度に関するPRをしてほしい。（共同店舗)

●販売促進について、店主の研鑽が必要である。（ポイントカード)

●集団化して35年が経過し、世代交代が進んでいる。組合員は県内企業10社で、県外資本が多くなっている。（卸売業)

●重油発電機については、原油高騰の影響を受けている。（砕石)

●今までは外材一辺倒だったが、外材が高騰しており、国産材利用が増加。日本全体で国産材に対する需要が高まっている。国産材へのアプローチを積極的に進めていきたい。高性能機械の導入における補助金利用条件の緩和を要望したい。（木材)
●公共事業は半分になった。中央会には安ければ良いということを断ち切るよう活動をしてもらいたい。（木材)
●ダンピング合戦が下請け、孫請けにしわ寄せされている。たたかれやすい業界で、労働賃金を支払うだけで精一杯である。（建設)
●最低賃金の規制など、労働関係の締め付けが厳しすぎる。（内装)

●最低制限価格の導入は、企業の経営を永続させていくためにも必要である。（管工事)

●長期研修を行える仕組みづくりなど、人材育成は本県の食品業界にとって必要である。（製粉)

●清酒等に係る租税特別措置法による特例の延長がされなかった場合には、我々の業界は半分に減る。（酒造)

●「秋田諸越」が本県で3番目の地域団体商標登録をされた、今後の中央会活動に期待している。（菓子)

●組合員数は以前は350名だったが170名となった。後継者を育成することが、重要な課題となっている。（菓子)

●売上ダウンの打開、潜在需要の掘り起こし、選ばれる工場となるための独自の品質保証基準に取り組んでいる。組合財政も厳しいが、事業補助比率のアップを是非お願いしたい。（車体整備)
●自動車（ハイブリット、燃料電池など）の進歩に対応した技術面の向上が求められている。（電装品)
●リサイクル業界は、廃自動車が手に入るところと入らないところの差があり、一方では仕入れ値が高騰している。県北での大手の参入や人口減少により、パイの奪い合う状況であり、まだまだ、淘汰される状況にある。（解体)
●是非、男子型の企業を誘致してほしい。（解体)
●金利の引き上げや、貸し剥がしのないように願っている。原油高は、原材料としているもの全てに影響を与えている。（自動車販売)
●秋田駅西口の駐車スペースの確保のため、空き公共スペースの活用が必要である。（旅客輸送)
●軽油引取税については、撤廃していただきたいが、撤廃不可能ならば、凍結でも構わない。（運輸)
●理事長会社では廃天プラ油を利用し、自前でバイオディーゼルを造っている。進展があれば組合が関わる場面もありえる。（運輸)
●県発注は、プロポーザルから競争入札となり、ダンピング（落札率50%〜30%）は当たり前となっており、この状況下では、設計業界はなくなる。（設計)
●木造耐震診断を行っている。（設計)
●姉歯問題以降、確認申請の手数料がアップし、再申請も追加で手数料がとられる。審査期間も長くなった。（設計)