秋田県の工業《平成17年工業統計調査結果》より
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工業統計調査は、統計法に基づく指定統計として、我が国の工業の実態を明らかにし工業に関する施策の基礎資料を得るため、製造業を営む事業所を対象に全国一斉に実施されている経済産業省所管の調査です。平成17年の調査結果の概要を紹介致します。本資料の出処については、秋田県が平成17年12月31日現在で実施した工業統計調査の本県分の結果に基づき集計した「秋田県の工業−平成17年工業統計調査結果−」によるものです。
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1 概況
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平成17年12月31日現在で実施した工業統計調査の秋田県分の集計結果は次のとおりとなっている。
(1)事業所数は、2,492事業所で、前年と比べると、20事業所減(前年比▲0.8%)となり、7年連続の減少となった。 (2)従業者数は、76,002人で、前年と比べると、531人減(同▲0.7%)となり、平成4年から14年続いての減少となった。 (3)製造品出荷額等は、1兆4,026億円で、前年と比べると、17億6千万円増(同0.1%)となり、2年連続の増加となった。 (4)従業者30人以上の事業所では、付加価値額が4,061億円で、前年に比べると、31億円増(同0.8%)となり、有形固定資産投資総額は550億円で、比べると101億円減(同▲15.5%)の減となった。 |
2 事業所数
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図-1 事業所数及び対前年増減率の推移
【産業別状況】
食料品が460事業所(構成比18.5%)と最も多く、次いで衣服417事業所(同16.7%)、木材・木製品259事業所(同10.4%)等となっている。前年と比べると、木材・木製品(7事業所、増減率2.8%)、電気機械(6事業所、同9.7%)、金属製品(5事業所、同3.0%)、輸送機械(5事業所、同15.2%)等11産業で増加となり、衣服(▲15事業所、増減率▲3.5%)、電子部品・デバイス(▲10事業所、同6.7%)、一般機械(▲9事業所、同▲5.1%)等11産業で減少となった。 図-2 事業所数の構成比
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3 従業者数
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図-3 従業者数及び対前年増減率の推移
【産業別状況】
電子部品・デバイスが16,065人(構成比21.1%)と最も多く、次いで衣服が10,304人(同13.6%)、食料品が8,501人(同11.2%)等となっている。 前年に比べると、一般機械(380人、増減率6.8%)、化学(158人、同18.0%)、金属製品(165人、同4.6%)等9産業で増加となり、衣服(▲593人、同▲5.4%)、食料品(▲174人、同▲2.0%)、精密機械(▲212人、同▲5.5%)等15産業で減少となっている。 図-4 従業者数の構成比
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4 製造品出荷額等
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図-5 製造品出荷額等及び対前年増減率の推移
【産業別状況】
電子部品・デバイスが5,287億円(構成比37.7%)と最も多く、次いで一般機械1,136億円(同8.1%)、食料品987億円(同7.0%)等となっている。前年と比べると、電子部品・デバイス(271億円、増減率同5.4%)、非鉄金属(92億円、同27.5%)、一般機械(38億円、同3.4%)等8産業で増加となり、飲料飼料(▲117億円、同▲29.7%)、化学(▲73億円、同▲18.8%)等16産業で減少となった使う在庫。 図-6 製造品出荷額等の構成比
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※詳細は、次の秋田県の調査統計課ホームページでご覧になれます。 http://www.pref.akita.jp/tokei/top.htm |
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