本会では、平成17年12月より情報連絡員の皆様のご協力を頂き、原油価格の高騰による影響に関する調査を実施しております。この度、今年8月に実施致した調査の結果がまとまりましたので、過去2回の調査結果と併せてご紹介します。(今回調査時点：平成19年8月7日、調査対象:情報連絡員80人、回答数：77人)

　収益面における影響(単位：％)

　「大きく影響が出ている」、「多少影響が出ている」との回答が合わせて83％であり、「燃料費、輸送コストの増加」、「原材料費、資材費のアップによるコスト増」を理由として挙げる業界が大半を占めたものの、過去4回の調査と比較すると改善の傾向が窺える。しかし、回答数としては前回調査より4人増えていることから、原油高騰が収益面を圧迫していることには変わりはなく、楽観視出来ない状況にある。

　価格転嫁の状況(単位：％)

　「価格転嫁を出来ればしたいが、価格転嫁が困難」との回答が53％と最も多く、全体の半数を超えたものの、「価格転嫁を実施予定または交渉中」、「現状では価格転嫁をしていないが、今後は価格転嫁を検討していく」との回答も合わせて23％に上り、過去4回の調査よりも改善している傾向が伺える。しかし、「価格転嫁をしている」との回答は1割にとどまり、急激なコスト高が進む中、収益に影響が出ていても価格転嫁を出来ずにいる県内中小企業の苦しい経営状況を反映した結果となっている。

　組合としての対策(単位：％)

　「対策を講じている」との回答はおよそ2割であり、対策の内容としては、「メーカーに対する値上げ幅の縮小・据置依頼」、「実数字で価格交渉すべく、東北6県の組合で価格変動調査を実施、集計中」、「発注機関に対し、積算への迅速な反映を要望中」等が挙げられた。一方、「対策は講じていない」との回答が56％に上り、過去4回の調査よりも増加している。全体の半数以上が、組合としての積極的な対策を取り切れていない現状が窺える。