今回で11回目となる中小企業団体ゴルフ大会を10月11日(木)、秋田カントリークラブで開催します。
　皆様、お誘い合わせの上、ご参加ください。
　●太平山・鳥海山コースを使用。
　●参加料3,000円(プレー代、食事代は各自負担)。
　●募集人数　40名(10組、先着順となります)。
　●申込〆切日　9月21日(金)必着。
【申し込み・お問い合わせ先】
　本会　調査広報課　Tel.018-863-8701

　中小企業庁では、9月に中小企業関連統計の基本となる中小企業実態基本調査を実施します。中小企業施策立案調査対象業種に含まれる約400万の中小企業者から選定された約10万6千社が調査対象となります。本調査の趣旨をご理解いただき、選定されました中小企業の皆様には、何卒ご協力をお願い致します。
【お問い合わせ先】
　中小企業実態基本調査事務局
　Tel.(フリーダイヤル)0120-434-369
　受付時間　平日9：00〜18：00 (月〜金、祝日除く)

　平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者を除く)の雇い入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられます。
　平成19年10月1日時点で既に雇用している外国人労働者については、平成20年10月1日までに届け出ていただくこととなります。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。)
※届出方法については、雇用保険被保険者資格の「取得届」「喪失届」又は「外国人雇用状況届出書」　により届け出ていただくこととなります。
【お問い合わせ先】
　秋田労働局職業対策課　Tel.018-883-0010
　又は最寄りのハローワークへ

【厚生労働省　秋田労働局　ハローワーク】
　雇用保険の手続きはきちんとなされていますか。事業主の皆様及び被保険者の方々は、下記URLにて確認くださるようお願い致します。
　○労働者の方
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/04.pdf
　○事業主の方
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/05.pdf

　国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、厚生労働省では、「こころにゆとり　からだに余裕　みんなでつくる　健康職場」のスローガンのもとに、10月1から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間として全国労働衛生週間を本年度も実施します。この労働衛生週間を契機として、それぞれの事業場において、自主的な労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康の保持増進と快適な職場環境の形成が一層促進されますよう組合員企業の皆様への周知等につきましてお願い致します。
【お問い合わせ先】
　秋田労働局安全衛生課　Tel.018-862-6683

　【(独)中小企業基盤整備機構】
　平成20年2月5日(火)〜7日(木)の3日間、ベンチャーフェアJAPAN 2008が東京国際フォーラムで開催されるため、その出展者を募集しております。詳細をお知りになりたい方は、下記URLにてご確認くださるようお願い致します。
http://vfj2008.smri.go.jp
【お問い合わせ先】
　ベンチャーフェアJAPAN 2008事務局
　Tel.03-3524-0785

　秋田県商工会連合会では、新たな事業展開をお考えの建設業関連の業種の方を対象とした経営革新塾を開講します。鹿角市を会場に9月15日から11月3日までに5日の講習を行います。詳細をお知りになりたい方は、下記までお願い致します。
【申し込み・お問い合わせ先】
秋田県商工会連合会
　中央部指導センター　Tel.018-863-8495
　南部指導センター　　Tel.0182-32-7156
　北部指導センター　　Tel.0186-49-7126

　本誌、商工あきたでは、随時掲載広告の募集を行っております。掲載ご希望の場合、定期発行(毎月1日)日の前月15日までにお申し込みくださるようお願い申し上げます。
【申し込み・お問い合わせ先】
　本会　調査広報課(Tel.018-863-8701)

　7月26日(木)、秋田市の第一会館において、秋田県中小企業組合士会の平成19年度通常総会を開催した。この中で、平成18年度の収支決算が承認されたほか、会員の資質の向上、会員間の交流事業を中心とする平成19年度事業計画及び収支予算が原案どおり満場一致で承認された。
　また、輪番制で毎年開催している東北・北海道ブロック研修交流会が、10月12日(金)に宮城県女川町で予定されており、他道県組合士との交流ができる絶好の機会であるので、多数参加していただきたい旨の話があった。総会終了後、本年度第1回目の研修会を開催し、「減価償却制度の改正をはじめとする税制改正について」をテーマに、知識の向上に努めた。また、本年度認定された1名の認定授与式が行われた。