ポイントカード(スタンプ)事業は、消費者の地元商店への誘客促進を図るための有効手段でありますが、
端末機の交換やイベントのマンネリ化等の課題を抱えているのが現状です。この課題を解決するため、ポイントカードサミットを通して全国の先進事例から活性化へのヒントを得てください。

　商業統計調査(平成16年6月1日現在)に拠れば、県内の小売業は14,463事業所、最も多かった昭和57年調査の22,299事業所に比べ、7,836事業所が減少している。また、年間商品販売額についても調査が始まって以降、増加が続いていたが、平成9年の1,427,853百万円をピークに平成11年には減少に転じ、平成16年は1,173,298百万円と前回調査(平成14年)に比較すると0.7％の減少となっている。
　この背景には、自家用車の普及や市街地の拡大とともにインフラが整備され、郊外には大規模商業施設、総合スーパー、ホームセンター、CVS、ドラッグストアなどのロードサイド店が増加した。また、地域の中心街区は衣料品、食料品などの専門店が廃業等の理由により減少し、少子高齢化による人口減少と相まって、空洞化現象を引き起こしたことにある。
　このような厳しい状況の中で、地域の商店は協同組合などを組織し、消費者へのサービス提供の一環として、ポイントカード事業を実施している。全県では、39の団体が活動しており、その傘下として約1,800店舗が加入していますが、売上がポイントカード発行高にも反映し、年々規模が縮小しているのも現状です。

工藤茂美理事長

北川統愼理事長

　能代市にある二ツ井町商業協同組合「愛称：もっくんカード」(工藤茂美理事長)と能代ポイントカード事業協同組合「愛称：ダンクカード」(北川統愼理事長)は、県内で初めて、カードホルダー相互の利用を可能とする共通のシステムを導入した。
　これは、もっくんカード所有の端末機が老朽化しその更新にあたって、資金計画を検討していくうち、県商業活性化総合支援事業(商店街環境整備等事業)補助金制度を活用しようと能代市へ要望したところ、同市では、ダンクカードも事業を行っており、両カード利用者の利便性を高めようと提案されたものである。ダンクカードの端末機も保守の関係で数年後には、更新時期を迎えるため、両組合は協議を重ねた結果、ホストコンピュータは各々所持するが、ポイントの交換率を統一したシステムとした。地域振興局の全面的なバックアップのもと事業が採択されたため、県、市からの補助金及び自己調達資金で導入する運びとなった。
　また、能代市からは、窓口での行政手数料をポイントで支払うことができる仕組みについて了解を得ており、より利便性の向上が期待される。
　もっくんカードの工藤理事長は、「対面販売でなければできない“心のこもったサービス”を今後も続けていきたい。」と語っていた。

　商店は自助努力を行っているものの、社会環境の変化への対応にも限界があるため、生活者が暮らしやすい環境のまちづくりには、商業も重要な役割を担っており、その整備のためには自治体の協力を必要としており、充実した支援をお願いしたい。

藤木啓二理事長と辻専務理事

　「ほっぺちゃん」でお馴染みの、あきた共通商品券協同組合(藤木啓二理事長)では、ポイントカード事業に「付加価値」をと、満点カードをより有効活用できる新たなシステムを計画している。これは地域への貢献を踏まえて、民間による子育て支援を行おうとする構想で「教育助成券発行事業」の実施を予定しており、現在その準備を進めている。より一層、お客さまに親しまれる「ほっぺちゃんカード」へ、さらには全県規模へ浸透させていきたいと考えている。

※ポイントカード事業に興味のある一般の方のご参加も歓迎します。