○介護ビジネスに関する創業塾
　介護ビジネスでの創業を考えられている方を対象に9月1日、2日の2日間にわたり開催した。
　県内各地から19名が参加し、「訪問介護」と「通所介護」の2コースに分かれ、講習を行った。
　介護事業の現状と動向については、2011年度末を以て介護療養型医療施設が廃止される等の医療制度改革に伴い、2007年内に各都道府県が作成を予定している「地域ケア整備構想」に注視すること。介護報酬の方向性が重度者への重点配分されていくことが予想されることから、そこに配慮した事業計画の検討が必要であること。また、事業計画の作成においては、介護保険制度対象のサービスだけでは事業の維持が困難になってくるので、対象外であっても付加価値の高いサービスの提供が必要となること等の留意事項が講師から語られた。受講生アンケートからは、「具体的に準備したい」との声が半数以上聞かれ、創業形態でも「企業組合」を選択した方もおり、中央会がフォローを行うこととしている。

○開店・開業に関する創業塾
　県内での創業を考えられている方を対象に9月15日、16日の2日間にわたり開催し、県内各地から17名が参加した。創業の際に必要な創業計画書の作成方法を分かり易く解説し、最終的に本人が創業計画書を作成できるように、特に財務計画に時間を割いたカリキュラムでの講習となった。オリジナル構想を創業計画書にするにはなかなか難しく、受講者はそれぞれ戸惑いながらも講師のアドバイスを得て作成していた。最後に、2日間の総括として受講生各自が作成した事業コンセプトのプレゼンテーションを実施した。
　受講生アンケートからは、「具体的に準備したい」との声が数名、創業形態では「企業組合」を選択した方もおり、介護ビジネスに関する創業塾の受講者とあわせてフォローしていくことにしている。

　9月10日、秋田市工業団地協同組合(武田邦夫理事長)の組合員を対象に中小企業の事業承継をテーマとする懇談会を開催した。講師である株式会社北日本リース代表取締役社長小笠原猛氏からは、相続・事業承継対策の留意点についての解説が行われ、出席者は熱心に聴講され、要点をメモするなどしていた。

事業承継に関する意見書を可決　〜県議会〜
　中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会が連名で県議会に提出していた事業資産にかかる相続税の一定期間の事業承継等を前提に非課税とするなどを内容とした「中小企業の事業 承継円滑化のための税制措置等に関する意見書(案)」が全会一致で可決され、議会が国等へ提出することとなった。

　「秋田わか杉国体」応援事業により実施するイベントやセールに活用してもらおうと本会が作製した応援ツールのタオル10,000枚が納品され、各商店街へ発送された。

　秋田県印刷工業組合(佐藤卓理事長)では9月24日、秋田ビューホテルにおいて、「印刷産業の歴史と展望」をテーマとして『2007プリンティング・カンファレンスin秋田』を開催した。これは、印刷技法の変遷を辿るとともに、秋田の印刷会社の持つ技術レベルを広くPRするために開催したもので、展示ブースでは、明治の新聞や昭和初期の新聞付録、現代の印刷物として組合員企業で制作したポスター等の展示を行った。また、編集データをプロッター出力する実演やインターネット活用、提案営業による印刷需要拡大をテーマとする講演も行われた。

　10月1日から、国の政策に基づき信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、連携して中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とする『責任共有制度』が導入されます。信用保証協会がする借入金の保証の割合は、これまでの「原則として100％」から「外形上80％」へと変更となります。
　尚、中小企業者の皆様にとって、申込や返済については基本的にこれまでと変わりありません。また、本制度の対象となるのは10月1日以降の保証申込案件で、既存保証の内容に変更はございません。

　『責任共有制度』の対象から除外され100％保証が継続される主な保証
●セーフティネット5号認定に係る保証(7号認定は対象となります。)
●特別小口・創業関連・創業等関連保険に係る保証
●小口零細企業保証制度(※)
※小規模企業者{従業員20名(商業・サービス業は5名)以下}の方々を対象とする制度です。既存の保証残高との合計で1,250万円の範囲内となる新規の案件について、100％保証が継続されます。
　詳しくは、最寄の信用保証協会事務所までお問い合わせください。

　詳しくは、最寄の信用保証協会事務所までお問い合わせください。

　設備貸与制度並びに秋田県機械類貸与制度が一層使いやすくなりました。両制度とも連帯保証人は原則1名で、法人企業は代表者のみ、個人企業は申込者本人以外の方1名となっております。
●設備貸与制度
　県内企業の方々が希望する機械設備を商社、メーカーから(財)あきた企業活性化センターが購入し、それを長期かつ低利で割賦販売またはリースする制度です。
●秋田県機械類貸与制度
　設備貸与制度の対象とならない規模の中小企業における設備投資を支援します。
　なお、対象となる企業、設備及び限度額につきましては、(財)あきた企業活性化センター事業推進グループTel.018-860-5702までお問い合わせください。

　雇用対策法の改正により、平成19年10月1日から、事業主は、青少年の雇用機会の確保等が図られるよう努めなければならないこととなりました。この努力義務について、事業主の皆様が適切に対処するための指針を厚生労働大臣が定めております。詳細は秋田労働局またはハローワークにお問い合わせください。
　また、厚生労働省ホームページに指針のリーフレットを掲載しております。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha-oubokikai.html

　改正組合法説明会を次の7会場で開催します。
　この説明会では、定款及び決算関係書類等の組合運営に関連する重要事項について説明を行います。　組合関係者の方は、是非ご出席くださるようお願い致します。
　内　容
●組合法等改正による中小企業組合制度の変更点について
●改訂組合会計基準について

　開催時刻は、いずれも午後1時30分です。また、終了時刻は5時を予定しております。
【申し込み・お問い合わせ先】
　本会　連携組織支援部　Tel.018-863-8701

　事業継承と地域再生を目的として、M&Aが注目されています。本会が後援する標記セミナーが開催されます。
●日　時　10月17日(水)14：00〜16：30
●会　場　ホテルメトロポリタン秋田
●講　師
　M&A専門家 (株)経営再構築プラン税理士
　M&A専門家 (株)スタッフサービス・インベストメント取締役
　地元専門職 公認会計士
●参加料　5,000円
●主　催　北林会計事務所・(株)経営再構築プラン
【申し込み・お問い合わせ先】
　北林会計事務所　Tel.018-865-4543

　新規株式公開について関心を持っていただき、株式公開を検討したいという県内企業を増やしていくためにセミナーを開催します。
●日　時 10月12日(金)13：30〜16：40
●内　容
　第一部　特別講演
　　　　　我が社がIPOを実現するまで
　講　師　エヌ・デーソフト株式会社
　　　　　代表取締役　佐藤　廣志　氏
　第二部　パネルディスカッション
　　　　　企業の成長・発展とIPOについて
●会　場　秋田ビューホテル
●参加料　無料
●定　員　100名(定員になりしだい、締切ります)
●締切日　10月5日(金)
●主　催　(財)あきた企業活性化センター
【申し込み・お問い合わせ先】
　(財)あきた企業活性化センター 営業統括グループ　Tel.018-860-5621

　経済産業省では、毎年10月18日の「統計の日」を中心に9月から11月までの3ヶ月間にわたり「調査票提出促進運動」を実施しております。ついては、「正確な調査票」を「所定の期日まで」に提出していただくようお願い致します。

　本会では、賛助会員として随時、本会の活動に賛同いただける団体、企業の方々を募集しております。
　詳細、お問い合わせにつきましては総務企画課までお願い致します。

講師の 海老名氏	挨拶する 泉会長

　中小企業団体青年中央会東北・北海道ブロック連絡協議会交流会が県外、県内の50名の青年部員が出席のもと、9月21日(金)、秋田市の第一会館において開催された。この交流会は、ブロック連絡協議会各道県の持ち回りにより開催されているもので、平成19年度は本県が当番県となっていた。
　交流会の基調講演には、ローカルヒーローとして活躍する‘超神ネイガー’海老名保氏を講師に迎え、「まちに夢を活力を」〜ネイガープロジェクトの挑戦〜をテーマに、その活動が紹介された。交流会終了後、引き続き、交流懇親会が行われた。乾杯に先立ち、全国中小企業青年中央会杉浦会長が来賓を代表して挨拶、その後、盛大に懇親会が行われ会員同士の歓談する姿があちこちに見られた。