我が国の景気回復の状況は、地域・産業・企業規模などによる跛行性が大きく、地方経済と中小企業は依然として振るわず、多くの中小企業は受注量の減少、収益の低下に苦しんでおり、未だ景気回復を実感するには至っていない。
　さらに、米国経済の減速懸念が強まり、国内の経済指標も力強さを欠いていることから、景気にも不透明感が漂い始めている。
　このような状況下、我が国経済の活力の源泉、国の礎である中小企業は、将来に対する不安を払拭できないまま、日夜懸命の経営努力を重ねている。
　今まさに、中小企業が相互に経営資源を補完し、知識と技術を結びつけ、共同で事業を行う中小企業組合が力を最大限に発揮すべきときであり、様々な分野でこれらに対する期待が改めて高まっている。
　開廃業率の逆転現象が続く中、創業・起業を促進するとともに、再チャレンジが可能な社会の実現、新連携、新事業展開の推進などの視点から、中小企業連携組織対策を中小企業政策の中核として位置づけ、抜本的に強化すべきであり、これら事業の遂行を担う中小企業団体中央会に対する強力な政策支援を講ずべきである。
　景気回復を着実なものとし、その効果を広く中小企業に及ぼし、我が国経済社会に弾みをつけるため、政府は中小企業政策を中小企業組織を活かした方向に再転換させ、大胆にかつ強力に展開すべきである。
　本日、全国の中小企業団体の代表は、ここ首都東京に集い、「連携、創造、発展」を合言葉に第五十九回中小企業団体全国大会を開催し、我が国中小企業が時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくうえで不可欠な重点要望を決議した。
　政府並びに地方公共団体は、全国四百三十万中小企業が、その活力を最大限に発揮し、希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
　我々中小企業もまた、本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合のもとに相互の力を結集させ、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向け、大きく翔くことを期する。

　右宣言する。