11月6日(火)、男鹿市の「海と入り陽の宿帝水」において、平成19年度第2回目となる東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会会長会議並びに事務局代表者会議を開催した。
　この会議は、東北・北海道の中小企業団体中央会が一同に会して、事業活動や中小企業の活性化対策について意見交換するために、年2回開催している。

《会長会議》
　会長会議においては、「中小企業を巡る情勢と中央会の運営について」を議題として各道県の会長が出席のもとに開催された。
　はじめに、開催県である本会米澤会長から「中央会に対する補助金削減など中央会運営が厳しい状況にあるが、中央会のあり方や運営についての忌憚のない意見交換を行いたい」旨の挨拶があり、会議では次のような内容が話し合われた。
○三位一体の改革が進まず、自治体の疲弊が明らかな状況から中央会に対する補助金が削減され、財源確保が必要となっている中、国の中小企業関係　予算は増額されており、全国中央会経由で各中央会の事業費として配分できないか検討している。
○中小企業あっての中央会であり、商工4団体で存在感を示す意味でも事業提案を積極的に実施して中小企業に目を向けた仕事をしていく必要がある。
などの意見が出された。
　また、この中では、全国大会のあり方、実施方法への提言などについても発言があった。

《事務局代表者会議》
　会長会議と並行して行われた事務局代表者会議においては、会議に先立ち、全国中小企業団体中央会市川隆治専務理事から「中小企業問題等情勢報告」と題して、次の事項の説明があった。
・独占禁止法の改正等の基本的考え方について
・中小企業地域資源活用促進法活用の手引きについて
・民営化に伴う商工中金転換推進事業について
・外国人研修・技能実習制度の見直しについて
・厚生労働省ワークライフバランス関連事業について
　市川専務理事からの説明終了後、引き続き、議題に入り、「平成20年度補助金確保の見通し」と「中央会運営上の問題点とその対応」についての意見交換が行われた。