新年明けましておめでとうございます。
　秋田県中小企業団体中央会ならびに会員の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　平成20年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶とさせていただきます。
　まず昨年の経済を振り返りますと、いわゆる「サブプライムローン問題」を受けて年央以降、内外の金融市場に動揺がみられる局面があったものの、わが国ではアジア向けを中心に輸出が増加したうえ、設備投資、個人消費も概ね底堅く推移し、景気は緩やかな回復を続けました。今年の情勢を展望しますと、海外経済は米国で住宅部門調整の長期化が懸念されますが、中国を始めとする新興国を中心に拡大が続くと見込まれます。わが国経済は、昨年6月の建築基準法改正の影響が残る見込みですが、総じてみれば、緩やかながら景気回復が続くものと考えられます。
　中小企業においては、受注環境が底堅く、売上は増加していますが、素原材料価格が高騰する中、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、採算は厳しい状況となっています。また、雇用の不足感が強い中、一部では人件費負担が増し、金利上昇も相俟って、業種や地域によっては、その景況感に格差が残ると考えられます。
　このような環境のもとで、景況感の業種格差や地域格差を解消し、県内中小企業の皆さまの持続的な成長・発展をお手伝いしていくため、商工中金は中小企業金融の円滑化を始め、皆さまの多様なニーズに対して、特に「地域の実情を踏まえた再生・活性化策の拡充」、「商工中金の特性を活かした質の高い金融サービスの提供」を重点事項として掲げ、取り組んでまいりました。また、昨年9月には「平成19年台風11号及び前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」を設置するなど、セーフティネット機能の発揮にも努めてまいりました。今後ともこうした取組みを積極的に推進してまいります。

　すでにご案内のとおり、昨年5月25日に「株式会社商工組合中央金庫法(新商工中金法)」が成立し、本年10月1日には同法が施行され、新商工中金が誕生致します。
　新商工中金法の成立にあたりましては、県内中小企業の皆さま、並びに関係諸機関の皆さまから大変なご支援をいただきました。また、政策金融改革の議論では、70余年にわたり、一貫して取り組んできた商工中金の中小企業金融の円滑化に取り組む姿勢を高く評価していただきました。
　こうしたご支援により、新商工中金法においては、中小企業団体とその構成員に対する金融機能を維持するため、現在の目的が継承されるとともに、①株主資格や主たる貸付先の中小企業団体及びその構成員への限定、②政府出資の特別準備金化や政府保有株式に対する剰余金配当の特例、③商工債券発行継続、④預金資格制限の撤廃などの措置が講じられております。関係諸機関の皆さまに、この場をお借りしまして改めて厚く御礼申し上げます。
　中小企業金融の円滑化という業務スタンスを堅持する一方、預金資格撤廃等に基づき新たな業務展開に向けた準備を行うなど、お客さまのニーズに即したより高度なご提案が出来るよう、体制の整備を進めております。新商工中金の基本的な業務内容については、政府と連携しながら、県内の皆さまにご説明させていただく予定です。ぜひとも、新商工中金へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　今年は、新商工中金にとって極めて大切な年となります。職員一同、新体制への円滑な移行に向けて、県内すべてのお客さまに安心してお取引をご継続いただくことを最優先の課題として取り組んでまいります。
　“中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関”として、また「お客さまと熱い想いを共有し、秋田のあしたを共に創造する」ために、皆さまから信頼され、支持され、今まで以上にお役に立てるよう、努力を続けてまいる所存ですので、今後とも格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしましてご挨拶といたします。