3月11日(火)、ホテルメトロポリタン秋田において情報連絡員会議を開催した。
　今回の会議では、財務省東北財務局理財部検査監理官の川安弘氏を招聘し、金融機関が中小企業者の評価を適切に行っているのかなどの内容を中心とする「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識について」と題した講演を行った。この中で、金融検査を理由に貸出拒否ができないことや融資を受ける際には、自社の長所を積極的にアピールしてほしい旨が説明された。講演終了後には、昨年11月に実施した組合運営に関するアンケート調査結果並びに業種別会議で発言のあった国等への要望事項等に関する報告を行った。また、各業界の業況と本会への要望事項等に関しての情報交換を行った。

　3月4日(火)、本会会議室において平成19年度機関誌編集会議を開催し、「商工あきた」編集に関しての意見交換を行った。会議には、商工中金秋田支店菅野修一次長のほか、組合関係者が出席し、機関誌の平成19年度発行分への講評や平成20年度の編集方針に関して昨年11月に実施したアンケート調査結果や誌面構成(案)をもとに検討し、4月号以降もより良い誌面づくりのため、編集執筆について工夫することを確認した。

商工あきたに関するアンケート調査結果について
(調査時点: 平成19年11月、調査対象:本会会員、回答数:126組合)
集計結果の概要についてご紹介します。
1. 機関誌全体としての情報量及び内容
　誌面16ページの情報量は適当(96.0％)としている。内容についても普通(66.7％)、役に立っている(28.6％)と回答している。
2. 各記事に関する購読度合い
　本誌面では、「景況レポート」が「よく読む」との回答が最も多く、他の記事については「記事によっては読む」との回答が多く寄せられている。
3. 機関誌で取り上げて欲しい題材(複数回答)
　組合事例、組合運営、法制定・改正が上位を占め、次の結果となっている。


アンケートへのご協力ありがとうございました。

講師 前田正人氏

　3月14日(金)、ホテルメトロポリタン秋田において、年度末事務セミナーを開催した。
　このセミナーは、一連の年度末事務作業が適正かつ円滑に遂行できるよう開催したもので、公認会計士前田正人氏からは、「年度末における決算・税務申告等について」、また、本会指導員からは、「総会までの事務処理と登記・諸届出事務手続き等について」、それぞれのポイントについて実例を交えながらの説明が行われた。セミナーには、決算期を迎える組合の事務担当職員など多数が出席し、変更点等について熱心にメモするなどをしていた。

　平成18年度から3年間継続の予定で、本会が実施していた地域雇用開発活性化事業(2007年問題対応U・Iターン事業(委託先：厚生労働省秋田労働局)が事業廃止のため、平成19年度をもって終了した。
　この事業は、都市部の団塊世代の活用や後継者確保の取り組みを目的として、平成18年度から2年間、推進員を設置して清酒製造業、機械金属製造業を対象に取り組んだ。人材育成のための講習会や首都圏での相談会等を実施し、一定の成果が得られたものとなった。

　今回のリニューアルでは、会員の皆様の利便性の向上を図ると共に、組合員の皆様や創業を希望される一般の皆様にも、必要な情報をすぐに見つけていただけるよう見やすいホームページを心掛けました。是非ご活用下さい！！

HPへのアクセスは → http://www.chuokai-akita.or.jp/

〜詳細については下記へお問い合わせ下さい〜
秋田県中小企業団体中央会　TEL：018-863-8701　工業振興課まで

　昨年12月2日(日)に行われた平成19年度中小企業組合検定試験の合格者が、3月3日発表され、本県から次の2名が合格しました。(敬称略)
　　九島　　智(秋田電気工事協同組合)
　　黒政　祐亮(秋田県中小企業団体中央会)
　合格者の皆様には、中小企業組合士としての更なる活躍をご期待します。

　技能検定とは、技能者の皆さんが持っている技能の程度を一定の基準によって検定し、それを公証する技能の国家検定制度です。
《技能検定日程等》
◆受検申請受付　4月3日(木)〜4月16(水)
◆受検申請書の交付・受付場所
　秋田県職業能力開発協会・各地域の技能センター等
◆試験の実施日
　実技試験及び学科試験を6月11日(水)〜9月17日(水)の別途指定する日
◆実施職種
　1級及び2級については35職種56作業、単一等級については1職種2作業、3級については6職種11作業
【お問い合わせ先】
　秋田県職業能力開発協会　Tel.018-862-3510

　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、次世代育成支援対策推進法が平成17年4月に全面施行されています。この法律では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を速やかに労働局雇用均等室に届け出なければなりません。雇用する労働者が300人以下の事業主には、「一般事業主行動計画」策定の努力義務が課されています。労働者が仕事と子育てを両立できるよう計画策定に努めるようお願い致します。

　秋田県中小企業団体事務局協議会(鳥居史郎会長)は3月7日(金)、横手ステーションホテルにおいて、地域別懇談会を開催した。この懇談会には、20名が出席し、組合運営の現状や課題等について意見交換を行った後、社長と二人三脚で、小さいながらも質の高い旨い酒を造ると全国的に評判の高い蔵に成長させた、天の戸醸造元浅舞酒造株式会社杜氏森谷康市氏より「米、水、人、土地にこだわった天の戸の酒造り」をテーマに講演が行われた。