4月23日(水)、本会会議室において、今年度に青年部研究会を実施する5組合を対象とした説明会を開催した。本会担当者から、事業実施にあたっての手順や経費に関する基準、実施上の留意点等について説明を行った。
　なお、昨年度事業を実施した5青年部については、今年7月開催予定の秋田県中小企業青年中央会の通常総会終了後の成果報告会において発表が予定されている。

　4月9日(水)、本会会議室において、表彰選考委員会を開催し、本年度の秋田県知事表彰として優良組合1組合、組合功労者2名、また、秋田県中小企業団体中央会会長表彰として優良組合5組合、組合功労者29名、組合専従優秀職員10名及び中央会事務局専従者1名を選考し、会長へ答申した。なお、表彰式は、本会の本年度通常総会終了後に行われる。

一新された「あきた共通商品券」の 千円券(上)と五百円券(下)

　あきた共通商品券協同組合(藤木啓二理事長、組合員310名)は、同組合が取り扱う共通商品券「あきた共通商品券」のデザインを一新し、5月1日から取り扱いを開始した。
　表面には郷土秋田の自然や風俗を描き続けた版画家、勝平得之の版画を使い、竿灯や西馬内盆踊りの絵を配置するなど“秋田らしい”仕上がりとなっている。
「あきた共通商品券」は、千円券と五百円券があり、有効期限は5年間となっている。3月31日現在の取り扱い店舗数は350店舗となっており、4月1日からは、全県のマックスバリュでも取り扱いを開始している。

　本誌トピックス3で紹介した秋田県の平成20年度施策の中で既に募集を開始している補助事業についてその概要をお知らせします。

1　経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21)
　−総合的な支援メニューから経営課題に応じて選択可能−

2　産学官技術開発実用化・製品化促進事業
　−大学・公設試験研究機関との共同研究開発に最高500万円−

3　建設業新展開トライアル活動助成事業
　−建設業者を対象に最高50万円を補助−

4　テクノ共同研究開発助成事業
　−研究開発地域をリードする優れた企業を育成−

　地域資源を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として組合等が行う市場調査、商品又は役務の改良、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業の経費の一部が補助されます。
◆補助率　1/2以内(ただし、補助額の下限は100万円)
◆募集期間　4月21日(月)〜5月16日(金)
詳しい内容については、中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)をご覧下さい。

　4月1日から、秋田県産業経済労働部が県庁第1庁舎から第2庁舎3階へ移転しました。(住所:秋田市山王3丁目1-1)
　各課の配置は、下図のとおりです。

　国土交通省は、「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」及び「トラック運送業における下請け・荷主適正取引推進ガイドライン」を公表しました。
　「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」は、燃料サーチャージ(燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度)の具体的な算出方法や導入の具体例を内容として取りまとめられています。
　「トラック運送業における下請け・荷主適正取引推進ガイドライン」は、求められる取引慣行と望ましい取引実例を提示するとともに、今後の施策の方向付けなどを盛り込んだ内容となっています。
　両ガイドラインの詳細については、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp)をご覧下さい。