平成20年度 中央会重点事業のあらまし

 5月20日(火)に開催した本会通常総会において、平成20年度事業計画が承認されましたので、その概要をご紹介致します。

I 会員組合の活性化支援

1 組合活力向上事業〜組合が抱える問題解決を支援〜
 組合が、現在抱えている課題や問題点等の解決を図るために必要な研修・講習を実施し、組合の活力向上に結びつける支援を行います。
 本年度は、14組合が実施を予定しています。

2 個別専門アドバイス事業〜専門的かつ高度な問題に対応〜
 組合及び企業が抱える問題に関する相談のうち、本会では解決できない専門的かつ高度な内容の問題解決に当たるため、各分野の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等)を活用し、適切なアドバイス等を行います。

3 組合特定問題研究会事業〜課題解決に向けた懇談会を実施〜
 経営環境・社会情勢の変化に対応し、健全な事業継続が行われるよう、組合又は業界全体の課題について専門家や県外の模範的な事例となるリーダーを招聘して、課題解決に向けての懇談を実施します。
 本年度は、5テーマで実施を予定しています。
(1) 農商連携定着化懇談会
 農(産直・朝市)と商(中心商店街)の連携定着化を図ることで、魅力ある商店街・地域を創り出すことを目的に、PR方法や販売方法の見直し、連携定着化に向けた更なる方策を探る懇談を行います。
(2) 事業承継円滑化懇談会
(3) 商品券組合運営懇談会
(4) 地区別組合代表者懇談会
 業界の垣根を越えて地域ごとに組合代表者が一堂に会し、業界、地域が抱えている問題についての意見交換を行います。ここでは、業種別会議及び専門委員会等の集約事項の報告を行い、現下の中小企業政策に係る意見・要望を吸い上げる他、平成21年度事業の立案につなげる懇談を行います。
(5) 業種別懇談会
 業界が抱える問題・課題等について幅広く意見交換を行い、業界ぐるみでの取り組みから、その課題克服を図っていくことを目的として、懇談を行います。

4 青年部研究会事業〜若手経営者の人材育成を目的に研究会等を実施〜
 若手経営者の人材育成を図ることを目的に、行動力のある組合青年部に対し、経営方法や技術に関する知識等を習得させるための研究会等を実施します。
 本年度は、5組合青年部が実施を予定しています。

II 地域産業組合等への支援

1 ポイントカード・サミット開催事業〜組合のポイント売上げアップ等に向けた支援〜
 ポイントカード事業の活性化と地域振興を目的とした地域カードとして消費者に支持される活動を推進しながら、消費者へより充実したサービス向上を図ると共に、各組合のポイント売上げアップと中心商店街の復活に向けた支援を行います。

2 地域ブランド構築支援事業〜地域団体商標の出願及び活用を支援〜
 時代の要請を踏まえた商品開発、人材育成とブランド確立(地域団体商標制度の活用等)による販路開拓等集中的な支援を行います。

III 新規組合設立の推進・企業組合等による創業の推進

1 グループ創業バックアップ事業〜「企業組合制度」を活用した創業を支援〜
 新規創業の促進と新たな雇用の確保を目的に、県内の創業希望者を掘り起こし、仲間との共同経営を目指すグループを対象に「企業組合制度」を活用した創業を実現するためのセミナーや個別相談を実施します。

2 組織化強化月間活動
 組合等の連携組織の積極的な活用とその強化を図るため、経営革新の支援、新たな連携構築の支援及び創業の促進を図ります。

IV 経営革新支援による組合員企業の体質強化

1 戦略的経営改善事業〜製造業の経営体質改善・強化を支援〜
 組合、企業等が抱えるコスト低減・生産管理、営業力強化等の諸問題について、専門家の助言・指導を受けながら、経営体質の改善・強化に向けた支援を行います。

2 第二創業発掘・普及促進事業
 組合員企業の経営改革を促進するため、中小企業組合の役職員を対象に、懇談会や日常の業務等を通じて経営革新制度の普及促進を図ります。

V コーディネート機能強化による企業連携の推進

1 異業種交流事業
 企業間連携による新商品・新技術開発、新事業創出による地場産業の振興・発展を図るため、プロジェクト型事業と捉えた形でのグループ化を図り、各種施策を活用し、目標達成(成果創出)ができる体制作りを支援します。

VI 組合及び組合員企業のIT化促進

1 組合等Web構築支援事業に対する実施支援〜組合等のWebサイト構築を支援〜
 全国中央会が支援する「組合等Web構築支援事業」を活用して、業種別・地域別に分類された組合及び組合員企業のデータを「組合等Webサイト」として制作し、インターネットを通じて公開することにより、ビジネスチャンスの拡大を図ろうとする組合等の取り組みを支援します。
 本年度は、3組合が実施を予定しています。

2 パソコン活用研修事業〜パソコン利用技術の出前研修を実施〜
 本会会員を対象としてパソコン利用に関する現地研修を行い、よりきめ細かく、受講者のレベルに応じた指導を行い、技術向上を図ります。

VII 国、市、全国中央会等からの補助事業

1 地域力連携拠点事業
 小規模企業を対象として、その経営力の向上等、先進的経営支援体制を構築を構築するため、本会がその連携拠点となり、応援コーディネーターを配して、次に掲げる経営課題等の解決支援を行います。
(1) 「ITを活用した経営管理」等、経営力の向上支援
(2) 「地域資源を活用した売れる商品づくり」支援
(3) 「農産物加工グループ等の企業組合制度活用による創業」支援(別掲トピックス3参照)

2 あきたの食発見・発信支援事業
 秋田市をイメージさせる商品の開発などを通じて経済等の活性化を図るため、秋田市の新名物となる食品の掘り起こしや販売展開を行います。

3 ジュニア・インターンシップ推進事業
 就業体験を通しての職業感の育成は極めて大切であるため、受入事業所の開拓を行うとともに登録事業所データベースの適切なメンテナンスに努めます。

4 改正組合法普及円滑化対策事業
 平成19年4月1日施行された改正組合法(改正法及び政省令の改正内容及び改正ポイント)について、会員組合を対象とした講習会等を、昨年に引き続き開催します。

 *掲載した写真等はいずれも昨年度に実施した事業の写真を使用しています。



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