本会が申請した「地域力連携拠点事業」の事業計画が、経済産業省より 5月16日付けで採択通知がありました。本事業は、今年度の本会の事業計画にも盛り込まれている重点事業の一つとなっておりますので、その事業概要について、ご紹介致します。なお、本事業に関する詳細内容等につきましては、改めてご案内致します。

　日本の強みである「つながり力」を更に強化することで、中小企業の生産性を向上するため、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細やかな支援を行うことを目的としています。

　地域において「地域力連携拠点」を選定し(本県では本会を含め6拠点)、中小企業診断士らの専門家(応援コーディネーター)を配して、中小企業が直面する課題に対してきめ細やかな支援を行います。
　応援コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営状況の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。

　地域力連携拠点において、応援コーディネーターが中心となり、国の支援制度の活用や高度専門人材の派遣等により、小規模企業等の前向きな取り組みを支援します。
［支援対象事業］
(ゴシック体は本会が重点を置いて支援していく項目)
○新たな経営方法の導入支援
　・ITを活用した経営管理、見えない資産の把握と活用(知的資産経営)
○新事業展開支援
　・経営革新、地域資源活用、農商工等連携
○創業・再チャレンジ支援
○事業承継支援
［支援メニュー］
○窓口相談・巡回相談
○専門家派遣(企業OB、IT専門家、弁護士、中小企業診断士など)
○情報提供(セミナー・講習会)など