2008年版 中小企業白書のポイント Part1
〜生産性向上と地域活性化への挑戦〜 |
中小企業庁が毎年発表している「中小企業白書」2008年版がこのたび公表されました。
本白書は、第1部「2007年度における中小企業の動向」、第2部「中小企業の生産性の向上に向けて」、第3部「地域経済と中小企業の活性化」の3部で構成されております。 本誌では、3回に亘りその概要についてご紹介致します。なお、詳細については次の中小企業庁のホームページをご覧下さい。(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html) |
第1部 2007年度における中小企業の動向
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2007年度の日本経済は、緩やかな景気回復が継続したものの、年度末に足踏み状態となり、また、地域間や業種間で景況感にばらつきが見られた。とりわけ、原油価格の高騰や改正建築基準法の施行後の建築着工件数の減少は、中小企業の収益に大きな影響を与え、足下では中小企業の業況が悪化してきている。
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1 日本経済の動向
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○2007年度の日本経済は、緩やかな景気回復を続けたものの、年度末に足踏み状態となった。
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実質GDPと鉱工業生産の推移
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○原油価格の上昇により収益が圧迫されている中小企業は9割を超える。また、コスト上昇分を自社の製品・サービスの価格に全く転嫁できていないとする中小企業は6割にのぼる。
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原油価格上昇による中小企業への影響
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2 中小企業の景気動向
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○中小企業の業況判断DIは、2002年第1四半期を底に、製造業が主導する形で改善を続けてきたが、2007年になって弱い動きが続いている。
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企業の業況判断DIの推移
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○中小企業の倒産件数は、現在の景気回復局面に入った後の概ね3年間は前年同期比で減少していたが、2006年頃から増加に転じている。
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中小企業倒産件数と増減率
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○資本金1千万円未満の企業の利益率は低迷しており、資本金1億円以上の大企業との差は拡大している。
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規模別売上高経常利益率の推移
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○2002年以降、有効求人倍率は上昇、失業率は低下を続けてきたが、2007年後半から、有効求人倍率は若干の低下傾向を示し、失業率の低下も足踏み状態となっている。
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有効求人倍率と完全失業率の推移
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○2007年以降、小規模な事業所を中心に新規求人数は減少している。
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規模別新規求人数の推移
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3 日本経済の構造変化に直面する中小企業
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○中小企業の利益率の低迷の背景には、原油価格高騰や改正建築基準法の施行後の建築着工件数の減少などの外生的ショックに加えて、中小企業が大きく依存する民間消費需要の伸び悩みがあると考えられる。
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主な景気回復局面における民間消費の推移
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○消費に力強さがない背景には、家計部門の雇用者所得が伸び悩んでいることがある。賃金指数は1997年以降2004年までおおむね下降傾向が続き、2005年に持ち直したが、2007年は前年比0.3%減少している。
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賃金指数の推移
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○所得環境の弱さの背景としては、(1)景気回復局面において失業率が改善したものの、歴史的に見ればなお高い水準にあり、労働市場での賃金上昇圧力が弱いこと、(2)正規雇用から非正規雇用への人員シフトが生じ、賃金の押し下げ要因として働いていること等の要因が考えられる。
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非正規雇用者比率規模別推移
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○日本の輸出入額は拡大を続けてきているが、主として中小企業が製造している製品の輸出入の推移を見てみると、輸入超過の状態が続いている。
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中小企業性製品の輸出入額の推移
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○日本の中小企業数は減少を続けてきており、2004年から2006年へかけても我が国の中小企業数は433万社から420万社へと減少した。
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企業の開廃業率(企業数ベース)と企業数の推移
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以下次号
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