6月5日(木)、寺田秋田県知事をはじめ、神田秋田労働局長などの行政機関関係者や就職希望の高校生代表が、新規求人票の早期提出と採用枠拡大の要請のため秋田県商工会館を訪れ、本会など経済5団体の代表者等へ要請書を手渡した。
　寺田知事は、「県内経済は先行き不透明の状況にあり、県内の雇用情勢は厳しい状況が続いている。若年者の職場の確保は、活力ある地域社会の形成のために欠かせない課題であり、県及び労働局としても若年者の県内定着と雇用環境整備に向けた施策の充実に努めたい。来る6月20日からは、来春の高校卒業予定者に対する求人受付が開始されることから、若年者が一人でも多く県内に就職できるよう、採用枠拡大と早期求人票提出について傘下企業に周知頂きたい。」と述べ、経済団体の積極的な対応を要請した。
　これに対し経済団体側からは、「県外への就職が多く、根本的には県内企業の活性化が重要。また、大企業に比べ事業計画の立案が遅い。早期に求人票を提出できるよう各企業に働きかけたい。」などの発言があった。
　また、本会からは、高橋専務理事が出席し、受託事業として実施している「ジュニア・インターンシップ推進事業」等の取り組みを説明した。

１　相談事業
　高校生(入学から2年生までを対象)に対する就業体験を通しての職業感の育成は極めて大事なことであり、県内各高校ではジュニア・インターンシップ推進事業を実施している。
　本会では、受託事業として本事業に取り組んで6年目を迎えるが、今年度は4人の特別推進員を地域ごとに配置し、受入事業所の開拓等を行うこととしている。
　県内就職を希望する高校生は実に多く、こうした若者の地元定着のためにも理解ある企業がもっと増えるよう、今年度も引き続き受入れに協力して頂ける企業の募集を行っている。

事業実施状況(平成19年度)
　1. 事業を利用した生徒数　全体4,497名(男子2,751名、女子1,746名)
　2. 実施校　61校(公立校56校、私立校5校)
　3. 受け入れ可能企業　企業数2,411社(県北668社、中央818社、県南925社)
　4. 職種　事務、流通、サービス、製造、技術、現業　他

推進員ご紹介

中央地区
池田　正

中央地区
石井　仁

県北地区
赤坂　孝

県南地区
石井　隆男