本会では、原油価格の高騰に関し具体的な影響について企業の実態を把握することを目的として、原油価格高騰による影響調査を行った。本調査は、今回で通算7回目の調査となる。その結果は次のとおり。
(調査対象：情報連絡員80人 調査方法：FAXによる調査 調査時点：平成20年7月1日 回答率100％)

　収益面での影響については、「大きな影響がある」が74.4％を占め、前回調査より21.8ポイント増加。過去7回の調査で初めて7割を超えた。また、「多少影響がある」を合わせると93.6％が収益面で影響があるとしており、原油価格の高騰による影響が深刻な状況であることが伺える。(図−1)

　収益面における影響(単位：％)

　具体的な影響については、「原材料費・資材費の増加」が70.9％と最も多く、次いで「資材調達や製品納入時の輸送コストの増加」が63.3％となっている。(図−2)

図−2　具体的な影響内容(複数回答)

　「価格転嫁をしている」は前回より9件増加の16件(20.0％)と前回に比べ大幅に増加しており、価格転嫁に取り組んでいる状況が伺える一方、「価格転嫁を出来ればしたいが、価格転嫁が困難」とする回答が46.3％と最も多く、前回とほぼ同じ割合を示している。(図−3)
　また、「価格転嫁をしている業種」として特に多いのは、食料品となっている。

　図−3　価格転嫁の状況(複数回答)

　企業の代替エネルギーの対応状況については、「切り替えの予定はない」が51.3％と半数以上を占めている。また、「切り替えを検討中」が15.0％となっており、今後の対応については注目する必要があるものと思われる。(図−4)
　また、具体的な取り組みとしては、乾燥燃料の重油から木屑への転換(木材・木製品)や廃油ストーブの導入(鐵構・金属)、廃油の再利用(サービス)、ハイブリット車の導入(建設)、バイオディーゼル車の導入(運輸)が行われている。

図−4　代替エネルギーの切り替え状況