7月10日(木)、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において、第1回戦略的経営改善事業を実施した。この事業は製造業におけるコスト削減等を目的に行っているもので、今回はシステム経営研究所代表の岡田秀行氏を講師に、「買える企業の条件とTPSに学ぶKAIZEN活動シナリオ」をテーマに研修を行った。
　岡田講師は、「“改善”の一番の狙い目は、管理者による管理作業を必要としないしくみづくり(＝管理レス生産)。現場作業の改善よりも、管理者の管理作業を無くすことが最も効果的な“改善”となる。」と説明し、参加者を①分業生産、②1人で全部生産の2チームに分け、紙を折る速さを競わせるなどして、工程待ちやロット待ちを解消させる方法等について力説した。

“出前式”パソコン活用研修事業の様子

　本会では、会員のパソコン利用技術の向上を目的として、「中央会パソコン研修」を昨年度まで実施してきたが、利用技術の更なるレベルアップ及び受講者のレベルに応じた研修を実現するため、組合事務所等を会場とした“出前式”のパソコン研修を今年度から始めた。
　このパソコン研修は、マイクロソフト社のワード、エクセル、パワーポイント、アクセスといったソフトの他、メールやインターネット、ホームページ作成・更新といった幅広い研修が可能となっており、現在、受講者を募集中。
　研修に関する詳細は次のとおり。

加盟登録店は、のぼり旗が目印→

　秋田県電機商業組合(住谷正宏理事長、組合員348名)では、8月1日から「家電困りごと相談センター『デジタル110番秋田』」を開設するにあたり、7月25日(金)、秋田市「アルヴェ」で、組合員や放送局、家電メーカー販社らが出席し、発足式を行った。
「デジタル110番」は、平成23年7月の地上デジタル放送完全移行を前に、全国電機商組連合会が音頭を取り、全国に設置を進めているもので、消費者からの地上デジタル放送に関する相談を当組合が窓口となって受け、組合員が直接訪問し、有料で解決を図るものである。
◆受付時間
　午前9時から午後5時(土・日・祝日を除く)　フリーダイヤル　0570-010186

　秋田県漬物協同組合(遠藤純二理事長、組合員11名)では、地域団体商標※を取得するため、各組合員の製品に「秋田いぶりがっこ」の共通シールを貼る取り組みを始めた。
　同組合では、昨年度、本会の「地域ブランド構築支援事業」を活用し、地域団体商標登録に向けた研修会を行っているが、さらに「地域団体商標取得のためには、認知度が重要」との指導を専門家から受け、今回の取り組みを行ったものである。
　同組合では、本年2月に地域団体商標登録を出願しており、順調に進めば、今年中にも地域団体商標が取得できる見込みである。
　なお、本県では、5団体が認定を受けているが、事業協同組合関係では、秋田県菓子工業組合が平成19年7月に「秋田諸越」で、秋田県漆器工業協同組合が本年5月に「川連漆器」で地域団体商標を取得済みである。
※地域団体商標制度とは?
　地域の名称及び商品〔役務〕の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体による地域団体商標の登録を認める制度。

　7月24日(木)、秋田市「秋田温泉さとみ」において、東北ブロック自動車整備協業協同組合連絡協議会(安藤敏明会長、40会員)の通常総会が開催され、本会からは藤木啓二副会長が出席し、祝辞を述べた。
　また、総会終了後は、「平成19年度自動車整備協業・協同組合実態調査結果及び今後の事業基盤強化策について」というテーマで日本自動車整備商工組合連合会の北畠幸雄常務理事を講師として、記念講演が行われた。
　講演では、車の保有台数の伸び悩みや整備需要の減少、後継者不足といった課題が指摘された他、自動車整備業が今後とるべき対応等についての研修が行われた。
　なお、同連絡協議会には、本県から8の自動車整備協業組合が会員として加入している。

　中退共制度は、中小企業で働く従業員のための外部積立型の国の退職金制度です。掛金助成や税法上の優遇など、有利な特典がいっぱいです。安全・確実な中退共制度を是非ご利用下さい。
　○掛金の一部を国が助成します
　○掛金は全額非課税です
　○管理が簡単です
　○適格退職年金制度から中退共制度に移行できます
【お問い合わせ先】
(独)勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 Tel.03-3436-0151(代表)
URL　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp

　本会では、組合女性職員の資質向上と情報交換・交流会によるネットワークづくりを推進し、組合の運営・業務の向上を図るため、女性職員を対象としたセミナー及び交流会を下記のとおり開催致します。組合女性職員の方は、是非ご参加下さい。

　外国人を雇用する事業主の方は、外国人の雇い入れ・離職の際に、ハローワークへ届出することが義務付けられています。提出を怠ると30万円以下の罰金が課せられます。
　外国人労働者の適正な雇用・労働条件・安全衛生の確保にご理解とご協力をお願い致します。
　外国人の雇用についてのご相談は、最寄の労働基準監督署又はハローワークまでお願い致します。

総会終了後に行われた成果報告会の様子

　7月24日(木)、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において、秋田県中小企業青年中央会の平成20年度通常総会が開催され、平成19年度の収支決算が承認された他、平成20年度事業計画、収支予算等原案どおり満場一致で承認された。また、任期満了による役員改選では、新会長には進藤政弘氏(協同組合秋田市民市場若手会)が選任された。
　総会に引き続き、平成19年度において本会の青年部研究会事業を活用した5青年部から成果報告が行われ、会場から活発に質問が出された。
　総会終了後は、秋田県産業経済労働部地域産業課の黒木孝人課長を始め、多くの来賓が出席する中、盛大に懇親会が行われ、会員同士の歓談する姿があちこちで見受けられた。

第1回研修会の様子

　7月17日(木)、秋田市「第一会館」において、秋田県中小企業組合士会の平成20年度通常総会が開催された。総会では、平成19年度の収支決算が承認された他、会員の資質の向上、会員間の交流事業を中心とする平成20年度事業計画及び収支予算が原案どおり満場一致で承認された。
　また、任期満了による役員改選も行われ、13期26年に亘り会長を務めた柿崎清一郎氏が退任し、新会長には、伊藤信義氏(秋田県味噌醤油工業協同組合)が選任された。
　総会終了後は、平成20年度第1回目の研修会が開催され、(協)東由利ショッピングプラザの前事務局長であり、サポートS代表の高橋重彰氏を講師として、「地元食材で東由利らしい土産品を〜モウ太君の元気豆誕生の経緯〜」をテーマに講演が行われた。

　6月27日(金)、秋田市「イヤタカ」において、あきた食品振興プラザの通常総会が開催された。平成20年度は、低迷する本県食品産業界を今後どう振興・発展させていくかを秋田県関係部局・機関等と懇談し、短・中期的視点に立った「本県食品産業振興ビジョン・基本構想」を策定する等の事業計画が承認された。
　また、任期満了に伴う役員改選も行われ、後藤一氏が会長に再任された。