10月15日(水)、本会と秋田県官公需適格組合連絡協議会(太田光重会長)は、秋田県知事及び秋田市長に対して、官公需適格組合等への発注増大に関する要望書を提出した。

　当日は本会の米澤会長を始め、同協議会の太田会長や同協議会に所属する組合の代表者等が、中小企業者に対して受注機会が十分確保されるよう、秋田県庁及び秋田市役所を訪問した。
　要望は、昨年までは同協議会が単独で行っていたが、本会主催の代表者会議や業種別会議・専門委員会等で出された要望を踏まえ、今年度は本会米澤会長も一緒に要望を行った。
　今回提出した要望は次のとおりとなっている。

1　地元中小企業の活用の促進に努めること
2　官公需適格組合を積極的に活用すること
　(1) 官公需適格組合を積極的に活用すること
　(2) 建設業官公需適格組合について特例措置を講ずること
　(3) 運送業の業種指定を認めること
3　分離・分割発注の推進に努めること
4　適正価格による発注に努めること
5　単品スライド条項の主要な工事材料の範囲の拡大に努めること
6　組合随意契約・少額随意契約の積極的な活用を図ること