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国及び秋田県における
緊急経済対策・年末資金相談等の内容について |
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本誌10月号で一部概要をご紹介した、国の「安心実現のための緊急総合対策」における「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が、10月31日より開始されました。また、中小企業の将来の資金需要に応える「予約保証制度」が新たに実施されたほか、県では「年末資金等相談」が実施されておりますので、ご紹介致します。
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1「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」
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①制度目的
原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者へ事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資することを目的とする。 ②申込人資格要件
中小企業信用保険法第2条第4項第5号の認定を受けた特定中小企業者(11月14日付で618業種に拡大。県の「経営安定資金」の対象業種も同様に拡大) ③保証限度額
2億8,000万円以内(一般保証とは別枠) ④保証割合・保証期間・返済方法
保証割合：100パーセント(全部保証) 保証期間：10年以内(据置1年以内) 返済方法：原則として均等分割返済 ⑤貸出利率・保証料率
貸出利率：金融機関所定 保証料率：年0.8％以下 ⑥担保・保証人
担保：必要に応じて徴求する。 保証人：原則として法人代表者以外、保証人は徴求しない。 ⑦取扱期間
平成20年10月31日〜平成22年3月31日 |
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2「予約保証制度」
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あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、将来の保証付き融資の予約を行うことができる仕組みとなっており、11月21日から実施可能となりました。 利用される中小企業は、予約時には特段手数料等を支払う必要はありませんが、予約に基づき将来実際に保証付き融資を受ける場合には、特別の保証料率が適用されます。 「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」及び「予約保証制度」に関するお問い合わせは、秋田県信用保証協会(Tel.018-863-9011)までお願い致します。 |
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3「年末資金等相談」について
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秋田県では、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、本年9月1日付けで「経営安定資金」の拡充(本誌10月号参照)を図っているほか、年末における県内中小企業の資金対応等を支援するため、「年末資金等相談」を実施しております。
※本会への相談対応期間は、12月26日(金)までとなっております。詳細につきましては、本会連携組織支援部(Tel.018-863-8701)までお問い合わせ下さい。
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