平成19年6月29日に施行された「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、秋田県では、123の地域資源が指定されていますが、その地域資源を活用して国の認定を受けた県内事業者による「地域産業資源活用事業計画」は、11月1日現在、5つとなっております。
　本会では、「地域力連携拠点事業」による支援の一環として、11月5日(大館市)、11日(大仙市)、18日(秋田市)の3日間に亘り、地域資源活用プログラムに活用促進を目的とした「地域資源活用セミナー」を開催しましたが、今回は、その中で説明のあった地域資源活用プログラムの概要及び認定のポイント等について、ご紹介致します。

　本法に基づく支援措置を受けるためには、経済産業局等による「地域資源活用事業計画」の認定が基本となりますが、主な支援措置としては、下図に示されているとおり、専門家によるきめ細やかなアドバイスや試作品開発や展示会出展等に対する補助金、設備投資減税、低利融資等があります。
　また、事業計画の認定を受けていなくても、「地域中小企業応援ファンド」や地域資源を活用するための
大学等と連携した研究開発に対する支援が受けられます。

　「地域資源活用事業計画」の認定のポイントは、次のとおりです。
①地域産業資源の新たな活用の視点
・地域産業資源の特徴を利用し、品質、機能又は効用が従来のものと異なる。
・事業方式の大幅な改良など(当該地域産業資源の活用について何らかの新たな発想や工夫が見られ、地域の中小企業者等に対して新たな視点を提示するもの。)
②域外への需要開拓
　域外に対する需要開拓の規模が事業開始前の総売上高の5％以上、本事業が既存の事業分野と異なる場合は、事業として成り立つ程度以上を達成することが必要。
③実現可能性
　事業計画(売上計画・生産計画、資金計画等)が具体的で実現可能であること。
　以上の3つが、認定にあたってのポイントとなります。なお、これまで認定を受けた事例や本法の詳細については、(独)中小企業基盤整備機構が運営する「地域資源活用チャンネル」をご覧下さい。
URL　http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/

事例発表する菅社長

　本会が11月18日に秋田市で開催した「地域資源活用セミナー」では、本県において「地域資源活用事業計画」の認定を最も早く受けた株式会社あお葉フーズ(湯沢市・平成19年10月12日認定)の菅善巳社長が先進事例として発表を行いました。
　同社は、大豆、セリ、オクラ等の地域資源を活用したドレッシング商品開発と、ドレッシングシリーズの確立を行うと共に、ピクルス等の新シリーズの自社ブランド化等を図る事業計画で認定を受けました。
　菅社長は、「計画書の作成が大変で、支援機関に協力してもらいながら認定を受けた。認定を受けて良かった点は、新聞や雑誌、商談会等での注目度が増したこと。大きな商談が飛び込んでくることもあるが、冷静に見極めることが重要。支援機関を活用することもポイント」などと講演しました。
　地域資源活用に関するご相談は、本会の地域力連携拠点(Tel.018-863-8701)までお問い合わせ下さい。