新年あけましておめでとうございます。
　平成21年の新春にあたり謹んで御挨拶を申し上げます。
　県政の推進につきましては、日ごろから格別の御理解と御協力をいただき、心からお礼申し上げます。
　さて、昨年来、我が国経済は、「百年に一度の金融危機」と形容されるとおり、極めて厳しい状況に直面しております。本県においても、国内外の需要の減少により、製造業を中心に業績が悪化し、雇用情勢にあっても有効求人倍率が継続して0.5倍を割り込むなど、厳しさが続いております。
　こうした状況に対処するため、県では、昨年9月以降中小企業者向け融資制度の拡充や新商品開発等の取組を支援するためのファンドの創設、アドバイザー配置による地域の求人開拓などを実施してきましたが、更に12月からは、「秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部」を再編・整備し、この対策本部を中心として、雇用対策や企業再生支援などに集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本年は「あきた21総合計画」の締めとなる第4期実施計画がスタートします。今後の10年間を見据えて重点的に取り組む施策・課題を明確にする「未来投資戦略」の中で、本県の強みである電子部品・デバイス、医療機器、輸送機関等の関連産業の集積促進に向けた支援や、世界をリードするリサイクル産業の総合拠点の形成を目指すなど、本県に蓄積された優れた技術等を活かした新たなリーディング産業の育成に取り組むとともに、ターゲットを絞った企業誘致活動ときめ細かなフォローアップの実施、企業ニーズに的確に応えられる工業団地の整備などにより企業誘致や既存企業の新・増設等を積極的に支援し、雇用の創出と地域の活性化を図ることとしております。
　秋田県中小企業団体中央会におかれましても、「頼れる」経済団体としての役割が、ますます強く求められるものと思われます。業界或いは地域経済の維持・発展のため、組合や組合員企業が何を求めているのかを良く見定められ、中小企業団体中央会が得意とするところの多様な連携を通じた、きめ細かなサービスに今にも増して御尽力されますことを御期待申し上げます。
　終わりになりますが、本年が皆様と県経済にとって飛躍の年となりますことを願いながら、秋田県中小企業団体中央会並びに会員企業の皆様の御健勝を心からお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。