去る12月3日(水)、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、寺田典城秋田県知事と本会の役員との懇談会を開催した。本懇談会には、秋田県から寺田知事のほか斎藤信行産業経済労働部次長と黒木孝人地域産業課長が出席、また本会からは米澤会長を始め副会長ら12名が出席した。

挨拶する米澤会長

寺田知事

中小企業施策への特段の支援と配慮を

　開会に当たり、本会の米澤会長は、「本会では、地区別の組合代表者懇談会や業種別の会議を通じ、各組合・業種から出された問題点や課題等の解決に向けた活動を行っている。今回は、県に対する要望を4点に集約したので、県の中小企業施策や事業予算への特段のご支援とご配慮をお願いしたい。」と挨拶を行った。
　懇談会では、本会役員から知事へ要望・提言を行い、知事を始め県との活発な意見交換を行った。

　要望事項は次のとおり。

I　平成21年度商工団体組織活動強化事業補助金について
　現下の景気情勢において、中小企業への積極的な支援は必要不可欠であり、本会に対する補助金の性急かつ大幅な削減は、中小企業組合の支援のための根幹を揺るがすことになりかねないので、特段の配慮をお願いしたい。

II　地域中小企業の緊急経済対策について
　特に、年末・年度末にかけて危機に直面している地域中小企業への緊急経済対策として、(1)資金繰りに苦しむ中小企業者への金融支援の実施、(2)地域を担う中小企業者の経営力・生産性向上のための支援体制の強化など最大限の支援をお願いしたい。

III　地元中小企業に対する官公需受注の確保について
　地元中小企業組合及び企業の受注の確保とともに、県内で行われる工事については、木材・骨材等の資材の調達において、秋田県産材の使用に努めるようにお願いしたい。
　また、「官公需適格組合制度」の活用を併せてお願いしたい。

IV　食品産業の振興について
　食料品製造業者に対する県の支援窓口の一本化をお願いしたい。
　また、本会には、食料品製造組合20組合（514社)が会員として加入するなどしており、本会のコーディネート力を十二分に活用して、県内食料品製造業を応援して頂きたい。

　なお、この4項目の他にも、後継者対策や商店街の空店舗の問題等についても要望を行った。
　要望事項に対し寺田知事からは、「経済対策については、過去にないぐらいの補正予算を出したが、不足であれば追加補正を行う。中央会のネットワークを活かした景気浮揚につながる支援策等があれば対応したい」旨の回答が得られた。